記事ポイント
- 『徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】』は2026年9月8日発売
- 本体4,000円(税込4,400円)でぎょうせいが発行・販売
- 2027年適用の新リース会計基準やインボイス制度への対応を反映
令和アカウンティング・ホールディングスは、不動産ファンドおよびJ-REITの会計・税務実務を網羅した解説書『徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】』の改訂版を、2026年9月8日(火)より全国の書店およびオンライン書店にて出版します。
令和アカウンティング・ホールディングス「徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】」
- 書名：『徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】』
- 著者：令和アカウンティング・ホールディングス
- 発売日：2026年9月8日(火)
- 価格：本体4,000円(税込4,400円)
- 発行・販売：ぎょうせい
本書は、不動産ファンドおよびJ-REITの会計・税務実務を網羅した解説書で、2006年の初版発行以来、2022年の「令和版」を経て改訂を重ねてきました。
本書の特徴
2027年適用の「新リース会計基準」を見据え、現場で生じる実務上のポイントや会計・税務の着眼点を解説しています。
インボイス制度や電子帳簿保存法など近年の重要法改正について、制度導入後の実務運用で迷いやすい論点や現場で必要なフローを網羅しています。
私募ファンドやREITの現場で実際に生じる課題感に即した、具体的かつ実践的なアプローチを、豊富な受託実績に基づいて提示しています。
発行の背景
不動産証券化ビジネスは、2026年6月末時点でJ-REITが58銘柄、私募投資法人が61銘柄となり、運用資産総額は取得価格ベースで32兆円を超える規模へ拡大しています。
国土交通省の「不動産証券化の実態調査」によれば、対象資産総額推計は66.6兆円に達しており、2026年9月にはJ-REIT市場が創設25周年を迎えます。
総編集責任者コメント
総編集責任者の三品貴仙さんは、次のようにコメントしています。
「不動産証券化市場の拡大に伴い、会計・税務の現場では制度改正への迅速な対応と確実な処理が一段と求められています。」
「本書は、当社が日々の現場で蓄積してきた実践的なノウハウを凝縮したものであり、最前線で活躍する実務担当者が自ら執筆いたしました。」
「皆様の業務の確実性を高める一助として、ぜひご活用いただければ幸いです。」
『徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】』は、新リース会計基準やインボイス制度など最新の実務トレンドを反映した一冊です。
