契約や相談のやりとりが会社の知識として積み重なる！Buptle「B-Law」

Buptle「B-Law」は、サテライトオフィスの子会社「LIONICE」とともに2026年7月に日本市場へ本格進出しました。

契約の作成・レビュー・管理、法務相談、訴訟、電子契約、社内の法務知識を一つのプラットフォームでつなぎ、契約変更の内容や法務チームの意見、業務進行履歴をデータとして蓄積できるシステムです。

Buptle「B-Law」

• 提供元：Buptle
• 日本市場参入：2026年7月
• 提携先：サテライトオフィスの子会社「LIONICE」
• 代表者：Sean Jin氏

• AIによる法的判断ではなく法務担当者の判断支援
• 契約の作成・レビュー・管理を一つの流れで統合
• 過去の契約・修正・レビュー履歴の組織知識化
• 相談・訴訟など企業法務全般の統合管理
• 依頼・担当者・進行状況・通知のシステム化による中核業務への集中支援

「B-Law」は、契約の作成・レビュー・管理から法務相談、訴訟、電子契約、社内の法務知識までを一つのプラットフォームでつなぐ企業向け統合法務管理システムです。

ダッシュボード画面ではSalesforceやSAP、Gmail、Slack、Office365といった外部サービスとの連携も確認でき、既存の業務ツールと契約管理を組み合わせて使える設計になっています。

契約書AIと弁護士法72条をめぐる制度の動き

2023年8月には法務省が「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表し、AIを用いた契約書関連サービスが同法に抵触するかどうかを判断する際の一般的な考え方を示しました。

続く2026年7月21日には、日本政府が閣議決定した「規制改革実施計画」で契約書の自動作成・更新などAIリーガルテックサービスへの規制のあり方を検討し、開発・提供・利用の拡大を推進する方針を示しています。

Sean Jin代表のコメント

「B-Law」代表を務めるSean Jin氏は、日本市場への進出について次のように述べました。

日本の企業法務が向かう方向と、B-Lawがこれまで築いてきた方向が重なっている。

日本の法務チームが支援組織を超えて、ビジネスを主導する実行組織へと飛躍できるよう支援していく。

限られた法務人員でも、契約レビューなど中核業務に集中できる体制づくりに役立ちます。

過去の契約・修正・レビュー履歴を組織の知識として蓄積し、次の契約判断に活かせます！

契約から法務相談、訴訟、電子契約までを一つのプラットフォームで見渡せる法務体制を描けます。

Buptle「B-Law」の紹介でした。

よくある質問

「B-Law」はどのような企業向けサービスですか？

「B-Law」は、契約の作成・レビュー・管理、法務相談、訴訟、電子契約、社内の法務知識を一つのプラットフォームでつなぐ企業向け統合法務管理システムです。

契約の変更内容や法務チームの意見、業務進行履歴もデータとして蓄積できます。

「B-Law」はいつ日本市場に進出しましたか？

「B-Law」は2026年7月、サテライトオフィスの子会社「LIONICE」とともに日本市場へ本格進出しました。

「B-Law」のAI機能はどのような役割を担いますか？

「B-Law」のAIは法的判断そのものを行うのではなく、法務担当者の判断を支援する役割を担います。

契約の作成・レビュー・管理も一つの流れでつなぎます。

「B-Law」を提供する企業はどこですか？

「B-Law」は、企業向け統合法務管理システムを手がけるBuptleが提供しています。

日本進出にあたってはサテライトオフィスの子会社「LIONICE」と連携しています。