記事ポイント
- リーフラス株式会社が全国24自治体および私立中学校8校と2026年度の部活動運営管理に関わる受託契約を一斉締結
- 新規5件のうち東京都大田区・千葉県千葉市・神奈川県川崎市など大都市圏3件の大型契約を獲得
- 2013年の受託開始以降、重大事故・怪我0件を継続する安全運営体制を全国46都道府県で展開
子ども向けスポーツスクールの運営および部活動地域展開支援において国内No.1の実績を持つリーフラスが、2026年度の部活動運営管理に関わる受託契約を全国24自治体および私立中学校8校と一斉に締結します。
2026年度から本格始動した国策「改革実行期間」を背景に、約5,000億円の市場における部活動アウトソーシングのトップランナーとしての地位をさらに強固にしています。
リーフラス「部活動地域展開支援事業」
- 運営会社：リーフラス株式会社（Nasdaq Capital Market：LFS）
- 2026年度受託自治体：24自治体（新規5件・既存継続19件）
- 2026年度受託私立中学校：8校
- 受託校数：381校（2年連続国内No.1、2025年12月現在）
- 支援部活動数：2,120部（国内No.1、2025年12月現在）
2026年度から本格始動した国策「改革実行期間」により、休日の部活動は原則としてすべて地域・民間へ移行されることになっています。
全国の中学校数は約9,800校・128,000部に上り、市場規模は約5,000億円と推計されています。
日本政府は2026年度において休日部活動の30.4%（38,954部）を地域・民間へ移行する計画を発表しており、受け皿となる民間事業者への需要が急拡大しています。
今回の一斉締結は、大都市圏から地方都市まで広範なエリアにおける合計24自治体と私立中学校8校にわたります。
東京都内の複数区や政令指定都市を含む幅広い契約網が、地域ごとに異なる部活動運営課題への対応力を示しています。
大都市圏への展開拡大
2026年度の新規受託5件は、東京都大田区（人口約75万人）・千葉県千葉市（人口約100万人）・神奈川県川崎市（人口約157万人）・神奈川県藤沢市（人口約44万人）・埼玉県新座市（人口約44万人）で構成されています。
大田区が特別区、千葉市と川崎市が政令指定都市にあたり、人口規模の大きい大都市圏での大型契約獲得を実現しています。
既存継続19件には東京都港区・新宿区・品川区・千代田区・杉並区・台東区・渋谷区の7区、愛知県名古屋市・長久手市・飛島村、大阪府吹田市・八尾市・大阪狭山市、北海道紋別市・室蘭市、香川県全域、福岡県新宮町・志免町、大分県別府市が含まれています。
これまで33都道府県・東京13区と直接連携してきた実績が、広域での継続選定につながっています。
私立中学校8校との受託契約
2026年度に受託契約を結んだ私立中学校は計8校です。
北海道の立命館慶祥中学校・高等学校を筆頭に、東京都からは立教学院中学校・高等学校・聖学院中学校・高等学校・千代田中学校・高等学校・芝浦工業大学中学校・高等学校・早稲田大学高等学院中学部の5校が名を連ねています。
関西圏では滋賀県の立命館守山中学校・高等学校と京都府の同志社中学校・高等学校が対象となっています。
難関進学校から有名大学附属校まで、多様な私立中学校での部活動運営管理を担っています。
全国の自治体から選ばれ続ける理由
リーフラスは46都道府県に展開し、正社員1,055名とクルー3,544名の指導員プラットフォームを擁しています。
日本スポーツ協会のオフィシャルパートナーを務め、日本スポーツ政策推進機構にも加盟することで、国策を共に推進するパートナーとして国内スポーツ産業の中枢機関と連携しています。
学校法人との包括連携による安定的な採用パイプラインも確立されています。
正社員が部活動指導員を統括し、独自プログラムによる研修と巡回を徹底することで、2013年の部活動受託開始以降、重大事故・怪我0件を継続しています。
33都道府県・東京13区での直接連携を通じて蓄積した地域ごとの課題解決ノウハウが、全国の自治体・学校からの継続選定に結びついています。
全国9,800校・128,000部に及ぶ市場のなかで受託校数・支援部活動数いずれも国内No.1のリーフラスは、重大事故・怪我0件の安全運営実績と46都道府県規模の指導員ネットワークを強みに、部活動の地域・民間移行を推進する国策の中核的担い手として機能しています。
2026年度の24自治体・私立中学校8校との受託契約一斉締結は、大都市圏から地方都市まで広がる同社の運営基盤の広さを示しています。
リーフラス「部活動地域展開支援事業」の紹介でした。
よくある質問
Q. リーフラスの部活動地域展開支援の実績規模はどのくらいですか？
A. 2025年12月時点で受託校数381校・支援部活動数2,120部の国内No.1実績を有しています。
正社員1,055名とクルー3,544名からなる指導員プラットフォームが46都道府県で稼働しています。
Q. 2026年度に新規で受託契約が結ばれた自治体はどこですか？
A. 東京都大田区（人口約75万人）・千葉県千葉市（人口約100万人）・神奈川県川崎市（人口約157万人）・神奈川県藤沢市（人口約44万人）・埼玉県新座市（人口約44万人）の5自治体です。
大田区が特別区、千葉市と川崎市が政令指定都市にあたります。