記事ポイント
- 東京圏の住宅地は2019年第2四半期から28四半期連続でプラスを記録しています
- 住宅地指数96.8・商業地指数89.3ともに2008年不動産ミニバブル期の水準を超えた後も上昇傾向が続いています
- 118,432件の実績データに基づく四半期公表インデックスで、公的指標より速報性が高いのが特徴です
三友システムアプレイザルは、2026年5月22日に「三友地価インデックス 2026年第1四半期(1-3月)」を発表します。
不動産鑑定評価の実績データを基に統計的手法で算出した独自指標で、東京圏の最新地価動向が四半期ごとに更新されます。
今回の調査では、住宅地・商業地ともに東京圏全体で上昇基調が続いていることが確認されます。
三友システムアプレイザル「三友地価インデックス 2026年第1四半期(1-3月)」
- 発表日：2026年5月22日
- 対象期間：2026年第1四半期（1〜3月）
- 対象エリア：東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の市区部
- 有効データサンプル数：118,432件（1994年第2四半期〜2026年第1四半期）
- 発表元：株式会社三友システムアプレイザル
「三友地価インデックス 2026年第1四半期」は、東京圏全体の住宅地・商業地・工業地を対象に、実際の不動産鑑定評価で用いた標準価格データを集計したインデックスです。
1994年第2四半期を基準値100として算出されており、住宅地は現在96.8、商業地は89.3を記録しています。
どちらも2008年ごろの不動産ミニバブル期の水準を超えた後も上昇傾向を維持しており、東京圏地価の継続的な強さが数値で示されています。
データの対象は、最寄り駅が東京都心駅から鉄道で1時間以内、または横浜・千葉・大宮の各中心駅から45分以内に立地し、さらに最寄り駅から徒歩圏（1,200m以内）に位置する土地に限定されています。
この条件設定により、インデックスの安定性と地域間比較の精度が確保されています。
東京圏全体の地価動向
東京圏全体でみると、住宅地の地価変動率（前年同期比）は2019年第2四半期から28四半期連続でプラスとなっています。
商業地も7四半期連続でプラスを維持しており、住宅・商業ともに回復・上昇の流れが定着した状態にあります。
地価指数でみると、住宅地（96.8）・商業地（89.3）ともに、2008年ごろの不動産ミニバブル期の水準を超えた後も上昇基調が続いています。
特に住宅地は基準年（1994年）水準に近づきつつあり、長期的な価格回復の継続が読み取れます。
都県別・エリア別の状況
都県別の地価変動率では、住宅地・商業地ともに埼玉県を除く東京都・神奈川県・千葉県で上昇基調が続いています。
地価指数では住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きく、商業地は住宅地に比べて1990年前後の平成の土地バブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復が進んでいるとはいえ東京都を除いて水準は低い状態にあります。
東京都内をエリア別にみると、いずれのエリアでも上昇基調が続いており、不動産ミニバブル期水準を超えた後もその傾向がより鮮明になっています。
都心3区についてはエリア内での標準価格の差が大きいため、統計上の前年比変動幅が大きく動く特性があります。
インデックスの特徴と公表の仕組み
三友地価インデックスは、実際の土地取引で用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを基に算出しています。
使用する「標準価格」は地価の個別性を排除した指標的な価格で、地域間の地価水準を横並びで比較できるのが強みです。
2026年第1四半期分は有効データサンプル数118,432件にのぼります。
地価公示価格や都道府県地価調査価格などの公的指標は、価格時点から公表まで約3ヶ月の隔たりがあり、年1回のみの公表となっています。
三友地価インデックスは四半期ごとの公表を継続しており、実勢をよりタイムリーに反映しています。
118,432件もの実績データを統計処理した三友地価インデックスは、東京圏で不動産購入や売却を検討する際に役立つ参考指標です。
住宅地の28四半期連続プラスという事実は、東京圏の地価動向を把握するうえで具体的な根拠となります。
最新レポートは三友システムアプレイザルの公式サイト「ナレッジハブ」に掲載されています。
三友システムアプレイザル「三友地価インデックス 2026年第1四半期(1-3月)」の紹介でした。
よくある質問
Q. 三友地価インデックスのデータはいつから何件分が集計されていますか？
A. 1994年第2四半期から2026年第1四半期までの鑑定書・調査表に基づく標準価格データが使用されており、有効データサンプル数は118,432件です。
Q. 公的な地価指標との違いは何ですか？
A. 地価公示価格などの公的指標は価格時点から公表まで約3ヶ月の隔たりがあり年1回のみの公表ですが、三友地価インデックスは四半期ごとに公表されており、より速報性の高い地価動向の把握が可能です。
Q. 対象エリアに条件はありますか？
A. 東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の市区部における住宅・商業・工業の用途地域が対象で、最寄り駅が東京都心駅から鉄道で1時間以内または横浜・千葉・大宮の中心駅から45分以内、かつ最寄り駅から徒歩圏（1,200m以内）に立地する土地に限定されています。