記事ポイント
- Canvaが日本の大学・専門学校向け「Canva大学・専門学校(教育機関)」プランを提供開始
- 学生は人数制限なく無償で利用でき、教職員ライセンス(最低50ライセンス)の契約で全学生が使えます
- 先着50校を対象に、全学生が12ヶ月間無償で利用できる特別キャンペーンを実施します
オーストラリア発のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム「Canva」が、日本の大学・専門学校向けプログラムの提供を2026年5月12日に開始します。
ソフトバンク・加賀ソルネット・SB C&Sとの戦略的パートナーシップのもと、全国の高等教育機関へ展開します。
Canva「Canva大学・専門学校(教育機関)」

- 対象:日本全国の大学・専門学校
- 学生利用:無償(人数制限なし)
- 教職員ライセンス:有償(最低契約数:50ライセンス)
- 提供開始日:2026年5月12日
- パートナー:ソフトバンク株式会社、加賀ソルネット株式会社、SB C&S株式会社
「Canva大学・専門学校(教育機関)」は、大学・専門学校向けに設計されたビジュアルコミュニケーションおよびコラボレーションのためのオールインワンプラットフォームです。
日本特別モデルとして、教職員ライセンスを最低50ライセンス契約することで、在籍する学生全員が人数制限なく無償で利用できる仕組みになっています。
デザインやプレゼンテーション資料の作成から、チームでのコラボレーションまでをひとつのプラットフォームで完結できます。
AIを活用したビジュアルコンテンツ作成機能を備え、学生が直感的にアイデアを形にする場面で活躍します。
先着50校限定の特別キャンペーン
日本初展開を記念した特別キャンペーンとして、先着50校を対象に全学生が12ヶ月間無償で利用できる期間が設けられています。
このキャンペーンは教職員ライセンスの契約有無に関わらず適用され、学生のみの導入も可能です。
通常モデルでは教職員ライセンスの契約が学生無償利用の条件となりますが、キャンペーン期間中は学校側の導入ハードルを下げた形で全学生がフル機能を体験できます。
ソフトバンク・加賀ソルネット・SB C&Sとのパートナーシップ
Canvaはソフトバンクと加賀ソルネットを日本市場における「Market Making Partner」として選定し、SB C&Sはディストリビューターとして商流・オペレーションを担います。
ソフトバンクは通信・AI・デジタル基盤を、加賀ソルネットは教育業界での知見と顧客基盤を、SB C&Sは安定した商流オペレーションをそれぞれ担当し、導入から運用・活用定着までを一体的に支援します。
加賀ソルネットはこれまで教育業界に特化したITソリューションを手がけてきた企業で、全国の高等教育機関との接点を持ちます。
3社が連携することで、地方の大学や専門学校も含めた全国規模での展開体制が整います。
学生・教職員それぞれへの活用シーン
学生にとっては、卒業論文のポスター作成やゼミ発表のスライド制作、就職活動用のポートフォリオ制作など、大学生活のさまざまな場面でCanvaを活用できます。
AIによるデザイン補助機能を使えば、デザイン経験がなくても見栄えのよい成果物を短時間で仕上げられます。
教職員側では、授業資料・シラバス・学内告知物の作成をはじめ、教務書類のテンプレート化など業務効率化にも役立ちます。
学生と教職員が同一プラットフォームでリアルタイムに共同編集できるため、グループワークや課題提出のフローがシームレスになります。
先着50校キャンペーンは教職員ライセンス不要で全学生12ヶ月間無償という条件で、導入を検討している大学・専門学校にとって試験運用のしやすい入口となっています。
日本全国の高等教育機関のDX・AX推進を目的に設計されたこのプログラムは、学生一人ひとりがデザインとAI活用のスキルを身につける環境を広げます。
Canva「Canva大学・専門学校(教育機関)」の紹介でした。
よくある質問
Q. 学生が無償で利用できる条件は何ですか。
A. 通常モデルでは、大学・専門学校が教職員ライセンスを最低50ライセンス契約することで、在籍する学生全員が人数制限なく無償で利用できます。
先着50校限定の特別キャンペーン期間中は、教職員ライセンスの契約有無に関わらず全学生が12ヶ月間無償で利用できます。
Q. 特別キャンペーンの申し込みはどこで受け付けていますか。
A. キャンペーンの申し込み窓口はソフトバンク・加賀ソルネット・SB C&Sの各パートナーを通じて案内されます。
先着50校が対象のため、詳細は各社の公式サイトに掲載されます。
Q. 専門学校も対象に含まれますか。
A. 対象は大学・専門学校の両方です。
「Canva大学・専門学校(教育機関)」というプログラム名が示す通り、日本全国の大学と専門学校が導入を申し込めます。