日本児童養護施設財団「楽天未来のつばさ奨学金事業を承継し進学支援を拡充」

日本児童養護施設財団は、2026年4月1日付で楽天未来のつばさを吸収合併します。

この合併により、楽天未来のつばさが展開する児童養護施設出身の若者を対象とした返済不要の奨学金事業を承継し、進学支援の体制をさらに強化します。

日本児童養護施設財団「楽天未来のつばさ奨学金事業を承継し進学支援を拡充」

• 合併日：2026年4月1日
• 承継元：公益財団法人楽天未来のつばさ（理事長：青木 晴樹）
• 承継先：公益財団法人日本児童養護施設財団（理事長：江原 均）
• 対象：児童福祉施設（児童養護施設出身）の若者

日本には現在、全国約610か所の児童養護施設があり、約2万5,000人の子どもたちが生活しています。

家庭の事情などにより施設で生活する子どもたちの多くは、進学の際に経済的な困難に直面します。

一般家庭の大学進学率が約6割を超える一方、児童養護施設出身者の進学率は依然として低い水準にとどまっており、教育機会の格差が社会課題の一つです。

返済不要の奨学金事業を引き継ぎ、より多くの若者を支援

楽天未来のつばさは、こうした進学機会の格差に向き合い、児童福祉施設出身の若者を対象とした返済不要の奨学金事業を通じて、多くの進学希望者を支援しています。

今回の吸収合併により、日本児童養護施設財団はその理念と事業を引き継ぎ、全国の子どもたちが夢や目標に向かって進学できる社会の実現を目指します。

江原均理事長は、楽天未来のつばさの奨学金事業を承継することを光栄に思うとし、今後さらに奨学金助成を拡充して多くの若者の未来を支えていく方針を示しています。

今後は企業や個人からの寄付を原資として、より多くの進学希望者に奨学金助成を届ける体制をさらに拡充する予定です。

教育の機会はすべての子どもに平等に与えられるべきものであり、日本児童養護施設財団は本合併を契機に、社会全体で子どもたちの未来を支える仕組みづくりを進めます。

返済不要の奨学金事業は、児童養護施設出身の若者が経済的な理由で夢をあきらめることなく進学に挑戦できる環境を整えます。

全国約610か所の施設に暮らす子どもたちが、より充実した支援のもとで未来を切り拓ける取り組みです。

寄付を原資とした持続可能な体制により、教育格差の解消に向けた社会的な支援が広がります。

日本児童養護施設財団による楽天未来のつばさ奨学金事業承継の紹介でした。

よくある質問

Q. 今回の合併はいつ行われますか？

A. 2026年4月1日付で、日本児童養護施設財団が楽天未来のつばさを吸収合併します。

Q. 奨学金は返済が必要ですか？

A. 楽天未来のつばさが展開する奨学金事業は返済不要です。

日本児童養護施設財団がこの事業を承継し、今後も返済不要の形で進学支援を継続します。