記事ポイント
- 自治体・教育機関向けPCリプレース時のデータ消去対策ホワイトペーパー
- 総務省・文科省ガイドラインとSSD対応の消去方式変遷を解説
- 新潟県庁の6,000台オンサイト消去でコスト約50%削減の事例を収録
自治体や教育機関の情報システム環境はデジタル化やクラウド活用が進み、ライフサイクルを終えた機器のデータ消去は情報漏えい対策の最終工程として重要性が増しています。
ブランコ・ジャパンは、PCリプレース時の情報漏えい対策をまとめたホワイトペーパーを公開しました。
Blancco「データ消去統合管理ソリューション」
- 対象：自治体・教育機関のIT担当者
- 内容：PCリプレース時のデータ消去対策・ガイドライン対応・導入事例
- 対応規格：総務省・文科省ガイドライン、NIST SP800-88、IEEE 2883-2022
総務省が策定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の最新版では、データ消去の手法や運用について具体的な言及があります。
機密性レベルごとの運用、消去方式や場所の提示、消去の担保（証明書）などが定められ、外部に持ち出す前に自組織内で消去するよう明記されています。
文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」でも、機器の廃棄やクラウドサービス利用時における情報資産の管理規定について具体的な言及があります。
ブランコのホワイトペーパーでは、各ガイドラインのデータ消去と管理の要点に加え、SSDの消去方法、NIST SP800-88からIEEE 2883-2022までの消去方式の変遷、自組織内でのデータ消去ユースケースを解説しています。
新潟県庁の導入事例
260以上の拠点に配置した約6,000台のPCを外部に持ち出すことなく、自組織内でのユーザーによる消去を実現した新潟県庁の取り組みが紹介されています。
総務省ガイドライン準拠と従来比約50%のコスト削減を同時に達成した事例です。
ブランコのホワイトペーパー「自治体・教育委員会向け PCリプレース時の情報漏えい対策ソリューション」は、データ消去のトレンドから実際の導入事例まで包括的に解説した資料です。
ガイドライン準拠の消去方法や運用の見直しを検討している自治体・教育機関にとって参考になる内容です。
IT担当者向けにダウンロード提供されています。
Blancco「データ消去統合管理ソリューション」の紹介でした。
よくある質問
Q. 総務省のガイドラインではデータ消去の具体的な要件は何ですか
A. 機密性レベルごとの運用、消去方式や場所の提示、消去の担保（証明書）などが定められ、外部に持ち出す前に自組織内で消去するよう明記されています。
Q. SSDのデータ消去はどのように対応していますか
A. ホワイトペーパーでは、SSDの消去方法とNIST SP800-88からIEEE 2883-2022までの消去方式の変遷を解説しています。
Q. 新潟県庁の導入事例ではどのような効果が得られましたか
A. 260拠点・約6,000台のPCをオンサイトで消去し、総務省ガイドライン準拠と従来比約50%のコスト削減を同時に達成しています。