日本損害保険協会、損害保険会社8社および損害保険料率算出機構が、自賠責損害調査業務における業界共同システム「s-JIBAI」の利用を2025年12月1日より開始。
従来の紙書類による郵送手続きをデータ連携へと転換し、業務効率化とBCP対策の強化を実現する新たなインフラが稼働します。
日本損害保険協会「s-JIBAI」
利用開始日：2025年12月1日(月)
※大同火災海上保険のみ2025年12月8日(月)利用開始予定
参加組織：あいおいニッセイ同和損害保険、AIG損害保険、共栄火災海上保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、大同火災海上保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険、損害保険料率算出機構
商標登録：野村総合研究所
一般社団法人日本損害保険協会および損害保険会社8社、損害保険料率算出機構は、自賠責損害調査業務における業界の共同システム「s-JIBAI」の運用を開始します。
これまで保険会社と損害保険料率算出機構の間で行われていた請求関係書類のやり取りは、紙原本の郵送によって行われていました。
本システムの導入により、これらの業務がデータ連携および閲覧へと切り替わり、ペーパーレス化が実現します。
業務効率化とリスク軽減を実現
「s-JIBAI」の導入は、単なるペーパーレス化にとどまらず、情報管理の強化や書類配送に伴う紛失等のリスク軽減にも寄与します。
また、大規模災害発生時におけるBCP（事業継続計画）の観点からも重要な役割を果たします。
物理的な書類輸送に依存しない体制を構築することで、災害時における業務復旧や業務継続の実効性が確保されます。
「s-JIBAI」のシステム構成
本システムは、大きく分けて二つの機能で構成されています。
一つは、事案生成や精算請求などの各種申請処理を行う「sシステム」。
もう一つは、書類の電子化や保管等を行うBPOセンター機能を持つ「sセンター（書類管理センター）」です。
この二つの連携により、株式会社野村総合研究所が商標登録している共同利用型サービスとして、業界全体の業務基盤を支えます。
今後は利用会社および団体の順次拡大が予定されており、データを用いた業務運営がさらに推進されていく見通しです。
日本損害保険協会「s-JIBAI」の紹介でした。