株式会社ポイント機構が、ビジネスモデル特許「特許第7315938号」のライセンス契約を開始しました。
代表取締役の竹内祐樹氏が主導する約27案件のビジネスモデル特許取得プロジェクトの一環であり、クーポン販促の概念を根本から変える技術として注目されます。
ポイント機構「特許第7315938号」ライセンス契約開始
株式会社ポイント機構では、経営者の売上改善と経費削減を実現するため、オリジナルクーポンやポイントシステム（A-GELシステム）の導入支援を行っています。
今回ライセンス契約が開始された「特許第7315938号」は、クーポンを「発行する側」が損をせず、むしろ利益が還元されるという画期的な仕組みを実現するものです。
「クーポンを配るほど、他店で使われた分の売上貢献が自動で戻ってくる」という、世界初の循環型販促システムです。
「発行元が損をする」従来の常識を覆す技術
これまでのクーポン販促は、発行元（メーカーや店舗）が値引き分を負担するため、利用されればされるほどコストがかかる構造でした。
本特許技術は、この課題を解決するために開発されました。
メーカーや店舗が発行したクーポンが他店で使用された際、システムが自動で原資を補填（清算）します。
さらに、売上が上がった店舗から支払われる「成功報酬」の一部が、クーポン発行元に還元される仕組みを構築しました。
これにより、CMやキャンペーンでクーポンを配布すればするほど、市場で利用された成果として利益が戻ってくるという「投資回収が可能」な経済循環が生まれます。
公平性を保つ高度な判定システム
この特許システムには、単なる還元の仕組みだけでなく、高度な公平性を保つ機能が備わっています。
例えば、利用者がもともとその店の常連客（自己販促客）であった場合、メーカー発行クーポンの貢献とはみなさず、成功報酬を発生させない「例外処理」機能が搭載されています。
また、長期間使われなかったクーポンの原資を発行元に返金する「留保クーポン返金機能」もあり、発行側のムダなコスト負担をゼロにします。
メーカー、小売店、自治体、そしてユーザーの全員がメリットを享受できる新たな経済インフラ。
株式会社ポイント機構「特許第7315938号」ライセンス契約開始の紹介でした。