株式会社ポイント機構は、ポイントの有効期限切れによるユーザーの損失や、発行企業の供託金負担といった従来の課題を解決する特許技術（第6964304号）のライセンス契約を開始しました。
代表取締役の竹内祐樹氏は現在約27件のビジネスモデル特許取得を進めており、2025年11月に2件、同年12月にさらに2件の特許が確定する予定です。
ポイント機構「ビジネスモデル特許ライセンス」
特許番号：第6964304号
発明名称：定期発生ポイントの循環管理システム
目的：ポイント失効の防止および発行企業の供託金負担軽減
対象：ライフライン、サブスクリプション、中小企業など全業種
従来のポイントサービスは、未使用残高が増えると企業側に「供託金」の支払い義務（資金決済法に基づく）が生じるため、有効期限を短く設定したり、利用手続きを複雑にしたりといった対策が必要でした。
その結果、ユーザーは「期限切れで損をする」「手続きが面倒」といった不利益を被り、中小企業にとっては資金面での参入障壁となっていました。
「予備ポイント」で供託金と失効リスクを解消
今回ライセンス提供が開始される特許技術は、ポイントを一旦「予備」として保管する仕組みを採用しています。
通常ポイントの有効期限が切れた際、自動的に「予備ポイント」へ移行させることで、ユーザーの失効損を防ぎます。
ユーザーがポイントを使用する直前にのみ「予備」から「使用可能ポイント」へ変換するため、企業側は長期間の未使用残高を抱える必要がなくなり、供託金の負担が大幅に軽減されます。
中小企業でも導入可能な「国家戦略級」の発明
この仕組みにより、資金力の限られた中小企業や地方の小規模事業者でも、低リスクで自社ポイントを発行することが可能になります。
電力・ガス・通信などのライフライン企業やサブスクリプションサービスにおいても、顧客の長期契約（LTV向上）に寄与する革新的なモデルです。
ポイント機構は、この特許技術を「国家戦略級」の重要性を持つものと位置づけ、A-GELシステム（成果報酬型導入）などを通じて普及を推進しています。
ポイント機構「ビジネスモデル特許ライセンス」の紹介でした。