香川県三豊市と一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は、2025年9月より市内の中学校において、アントレプレナーシップ（起業家精神）を育む実証事業を開始しました。
企業版ふるさと納税を活用した四国初のプロジェクトであり、中学生が自らビジネスの種を見つけ、新商品を開発する実践的なプログラムが展開されています。
三豊市×新経連「アントレプレナーシップ教育実証事業」
実施期間：2025年9月～2026年1月
実施校：三豊市立詫間中学校（全校生徒）、三豊市立高瀬中学校（2年生）
寄附企業：トランスコスモス株式会社、株式会社ウィザス、テクマトリックス株式会社
三豊市教育委員会と新経連次世代教育ワーキンググループが主体となり、株式会社教育と探求社の探究学習プログラム「SMALL START」を導入した画期的な取り組みです。
本事業の最大の特徴は、企業版ふるさと納税を活用した官民連携スキームであること。新経連加盟企業3社からの合計750万円の寄附を財源に、教材提供や教員研修、授業支援が行われています。
また、単なる実施にとどまらず、導入前後で「コンピテンシー調査」を行い、生徒の非認知能力や主体性の変化を定量的に測定・検証するという、全国的にも先進的な実証事業となっています。
日常からビジネスを生み出す「SMALL START」
授業で使用されているのは、教育と探求社が開発した起業家育成プログラム「SMALL START」です。
このプログラムでは、生徒たちが「日常生活の中にある違和感や気付き」を起点にビジネスの種を発見し、チームで協力しながら実現可能な新商品を開発していきます。
インタビューや競合調査、マーケティング、そして独自のピッチ（プレゼンテーション）まで、起業に必要なプロセスを模擬体験。正解のない問いに対して試行錯誤する中で、自ら考え行動する力や、失敗を恐れずに挑戦するマインドを育みます。
「自分で生きる力」を育む市政の柱
三豊市は「教育」を市政運営の重要な3本柱の一つに掲げており、今回のプロジェクトもその一環です。
山下昭史市長は、「自分で決め、自分で考え、自分の力で生きる力を身に着けるための探究的な学び」の重要性を強調しており、本事業を通じて得られたデータや成果は、今後の政策提言にも活用される予定です。
地方自治体、経済団体、そして教育企業が連携し、次世代のイノベーターを育成するこの「三豊モデル」。今後は全国の自治体や教育機関への展開も目指しており、日本の公教育における新たなスタンダードとなることが期待されます。
教室から社会を変えるアイデアが生まれるかもしれません。
三豊市で始まった「アントレプレナーシップ教育実証事業」の紹介でした！