日本損害保険協会は、公共工事履行保証証券(履行ボンド)および履行保証保険の証券等を電磁的方法により提出する「保証証券等確認システム」の運用を、2025年12月1日(月)から新たに開始します。
従来の電子メールによるPDF送付から、専用のWEBプラットフォームを利用する方式に変更。
損害保険会社や公共工事に関わる受注者・発注者双方の業務効率化、ペーパーレス化、さらに安全性と利便性の向上を目指します。
日本損害保険協会「保証証券等確認システム」
運用開始日：2025年12月1日(月)
この新システムは、公共工事の履行ボンドや履行保証保険の証券等を電子的に取り扱うためのものです。
これまでは2022年5月から、PDFファイルで発行した証券等を電子メールで送付する運用が行われていました。
今後は「保証証券等確認システム」を利用し、損害保険会社が証券等をWEBプラットフォーム上にアップロードし、受注者(建設業者など)および発注者(国など)が同プラットフォーム上で閲覧する運用に変更されます（発注者はダウンロードも可能）。
参加損害保険会社
2025年11月現在、本システムを利用している損害保険会社は以下の8社です。
（五十音順）
- あいおいニッセイ同和損害保険
- AIG損害保険
- 共栄火災海上保険
- 損害保険ジャパン
- 大同火災海上保険
- 東京海上日動火災保険
- 日新火災海上保険
- 三井住友海上火災保険
従来のメール運用からの移行
電子メールによる証券等の送付運用は、今後段階的に終了が予定されています。
原則として、国土交通省直轄案件においては2025年11月30日まで、その他の地方公共団体等の案件は2026年4月30日までとなります。
WEBプラットフォームへの移行で、公共工事の保証業務がよりスムーズに。
日本損害保険協会「保証証券等確認システム」の紹介でした。