ＣＯ・ＯＰ共済を提供する日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が、「出産後の想定外コストに関する実態調査2025」の結果を発表しました。
調査からは、第一子が0～2歳の保護者の半数以上が、国や自治体の公的制度でカバーしきれない自己負担を経験している実態が明らかになりました。
また、子どもの入院・手術を経験した保護者では、予想外にかかった医療関連費用の平均が約9.3万円にのぼることも判明しています。
コープ共済連「出産後の想定外コストに関する実態調査2025」
本調査は、第一子が0～2歳(36カ月未満)の全国の保護者400名を対象に、2025年8月28日から30日にかけて実施されました。
調査対象者はいずれも、出産後に子どもの検査(定期検診以外)や受診、入院、手術のいずれかを経験しており、第一子出産後に発生した医療費や関連費用(※)の実態、ならびに“想定外の出費”への備えの状況を明らかにすることを目的としています。
※本調査における「医療費」は、公的な助成制度(健康保険等)の対象外となる差額ベッド代や個室利用費、通院・付き添いに伴う交通費・宿泊費などの雑費を含めた「医療関連費用」を指します。
調査概要
調査名：出産後の想定外コストに関する実態調査2025
実施主体：日本コープ共済生活協同組合連合会
調査実施時期：2025年8月28日(木)～8月30日(土)
調査対象：全国18～49歳の男女で、第一子が0～2歳(36カ月未満)、かつ出産後に子どもが検査や受診(風邪などの諸症状含む)、入院や手術を経験した保護者
調査方法：インターネット調査
調査人数：400名
TOPIC(1)：「乳幼児期の医療費“自己負担無し”」は誤解、出産後5割超が“想定外コスト”を経験
乳幼児期は「子ども医療費助成制度」など公的助成が充実しているため、「ほとんど医療費はかからない」と思われがちです。
しかし、実際には「助成金や制度だけではまかなえず、想定外の自己負担となった費用はありましたか？」という質問に対し、「はい、あった」と回答した割合は55.0％！
半数以上の家庭で、公的制度ではカバーしきれない負担が発生している実態が明らかになりました。
自己負担となった費用の内訳としては、「差額ベッド代」(54.5％)、「医療機関への交通費・宿泊費」(31.8％)など、助成の対象外となる費用が目立ちました。
特に第一子が0～5カ月(回答時)の層では、「想定外の自己負担があった」割合が65.7％と高く、月齢が低いほど予期せぬ出費が発生しやすい傾向が見られました。
TOPIC(2)：想定以上にかさんだ医療費、子どもの入院・手術経験者では平均9.3万円に
第一子出産後にかかった乳幼児期の医療関連費用について、「想定より高かった」と答えた保護者は41.8％にのぼりました。
これも0～5カ月の層で52.2％と高く、子どもの年齢が低いほど想定外コストを感じる割合が高い結果です。
予想外にかかった医療関連費用の総額は、「通院のみ経験した人」で平均約4.4万円だったのに対し、「入院・手術を経験した人」では平均約9.3万円！
負担額が倍以上に膨らんでいることがわかりました。
診察費や薬代は公的支援でほぼカバーできても、交通費や差額ベッド代などが積み重なり、想定以上の負担となっていることが推測されます。
TOPIC(3)：「もっと早く備えておけばよかった」保護者の約半数が後悔
乳幼児期は医療費がかからないという思い込みもあり、保障の準備を後回しにしがちですが、実際には保護者の47.8％が「もっと早く子ども向けの保障について知っていれば」と思ったと回答。
特に、子ども向け医療保障に加入していた保護者ではその割合が約7割にのぼり、加入経験者ほど「早めに備えておくべきだった」と感じていることが分かりました。
これは、実際に保障を利用したことで備えの価値を実感しやすいためと考えられます。
TOPIC(4)：「育児が忙しすぎて検討できなかった」母親が過半数
出産後の生活は多忙を極め、「保障を検討したくても動けなかった」という声が多く聞かれました。
調査では、母親の多くが「情報収集の余裕がなかった」(27.4％)、「検討の時間がなかった」(25.2％)、「夫婦間で話し合えなかった」(20.4％)と回答。
いずれかの理由で加入検討が難しかった人が過半数にのぼり、育児の多忙さが備えを阻む現実が浮き彫りになりました。
この結果は、妊娠期の余裕のあるタイミングで準備を進めることの重要性を示しています。
TOPIC(5)：出産前加入者の8割以上が「安心感があった」と回答
「(子ども向け)医療保障へ加入している(いた)ことで安心感や出費対応力に違いがあったか」という質問に対し、73.9％が「安心感があった」と回答しました。
特に、妊娠期から出産前に加入していた人では、その割合が84.0％に達し、出産後に加入した人(72.8％)よりも10ポイント以上高い結果となりました。
経済的な備えに加え、妊娠期に余裕をもって準備することが精神的な安心感にもつながることが示されています。
調査まとめとコープ共済の取り組み
今回の調査で、公的助成があっても出産後の保護者の半数以上が想定外の自己負担を経験し、特に入院・手術では平均9.3万円もの負担が発生している実態が明らかになりました。
また、育児の多忙さから出産後の保障検討が難しいこと、一方で出産前の加入が大きな安心感につながることも分かりました。
これらの結果を受け、コープ共済連では、妊娠中から子ども向け医療保障に申し込みできる「ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》J1000円コース お誕生前申し込み」を提供しています。
ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》J1000円コース お誕生前申し込み
妊娠22週未満の妊婦さんが、お腹のお子さまの保障を出産前から申し込める制度です。(※)
赤ちゃんが生まれた日から保障が始まり(※)、月掛金1,000円で入院(日額6,000円)、ケガ通院(日額2,000円)、手術(1・5・10・20万円)といった保障を受けられます。
赤ちゃんの健康状態に関わらず申し込み可能で、スマホやパソコンから24時間手続きできるのも特徴です。
本制度の利用には、妊婦さんご本人が《たすけあい》(※)にご加入中、または新たにご加入いただく必要があります。
※詳細や条件は専用サイトをご確認ください。
専用サイト： https://coopkyosai.coop/portal/pre-jr.html
公的助成だけではカバーしきれないリスクに備え、出産前という余裕のある時期から準備を進めることで、子育て家庭の安心を支えることを目指しています☆
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)による、「出産後の想定外コストに関する実態調査2025」の結果発表でした。