MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社が、自然災害時に企業の被災拠点における従業員や来店客の安全確保を支援する『安全配慮義務対応サービス』をリニューアルしました。
責任者が不在の拠点でも対応できるようサービスを拡充し、小売・飲食・サービス業など、より幅広い企業の災害対応力向上を支援します！
MS&ADインターリスク総研 支援サービス『安全配慮義務対応サービス』
対象業種：全業種 (特に小売、飲食、サービス業など小規模拠点を多数展開する企業)
主な内容：拠点種別ごとの初動対応ToDo整理、臨機応変対応方針の策定、ルールの周知徹底、教育・訓練支援など
近年、地震や台風などの自然災害が増加し、企業には従業員や来店客の安全を守る責任が一層求められています。
しかし、コンビニエンスストアや飲食店など、現場責任者が不在となることが多い拠点では、スタッフの入れ替わりや多国籍化といった事情から、災害時の迅速な対応が難しいという課題がありました。
こうした背景から、MS&ADインターリスク総研は、企業の災害対応力の底上げと社会全体の安全確保に貢献するため、支援メニューをリニューアルしました。
責任者不在拠点への対応を拡充
今回のリニューアルにより、これまで主に方針決定権限者が常駐する工場やオフィス向けだったサービスが大きく拡充されました。
アルバイトスタッフのみで運営されることが多いコンビニエンスストアや飲食店など、方針決定権限者が不在の場合でも、その拠点の特性を踏まえたToDoを提示するなど、きめ細かな全社ルールの構築を支援します。
幅広い業種・規模の企業で活用可能に
サービス内容が拡充されたことで、小売業、飲食業、サービス業をはじめ、小規模な拠点を多数展開する企業など、より幅広い業種・規模での活用が可能になりました。
各拠点が主体となって迅速な初動対応ができるよう、組織全体で環境を整備することが不可欠です。
本サービスは、そうした体制づくりを強力にサポートします。
いざという時に従業員とお客様の安全をどう守るか。
多様化する働き方や店舗形態に合わせ、企業の災害対策もアップデートが求められています。
MS&ADインターリスク総研株式会社の『安全配慮義務対応サービス』の紹介でした。