グリーンの提案する「IoTセンサーと衛星画像解析を活用したスマート農業支援ビジネス」が、中南米・カリブ地域でビジネス展開を目指すスタートアップにとって登竜門とも言える独立行政法人国際協力機構(JICA)と、米州開発銀行グループのイノベーション・ラボ(IDB Lab)が共催するオープンイノベーションプログラム「TSUBASA2025」のBusinessコースに採択されました。
グリーン「IoTセンサーと衛星画像解析を活用したスマート農業支援ビジネス」
グリーンの提案する「IoTセンサーと衛星画像解析を活用したスマート農業支援ビジネス」が、中南米・カリブ地域でビジネス展開を目指すスタートアップにとって登竜門とも言える独立行政法人国際協力機構(JICA)と、米州開発銀行グループのイノベーション・ラボ(IDB Lab)が共催するオープンイノベーションプログラム「TSUBASA2025」のBusinessコースに採択。
■提案背景と事業内容
ブラジルは世界有数の農業大国ですが、気候変動による干ばつや洪水の増加、過剰な農薬や肥料の使用による土壌劣化、サプライチェーンの透明性不足といった喫緊の課題を抱えています。
こうした状況に対し、生産性と持続可能性を両立させる手段として、スマート農業の導入が強く求められています。
「e-kakashi」は2020年度から2023年度にかけて、総務省ICTパッケージ事業の一貫でリオグランデ・ド・スル州における実証実験で実績を残しています。
この実証実験では、IoTセンシングとAIの技術を活用して、イネいもち病やダイズさび病等を予測するアルゴリズムを開発した結果、農薬施用回数の最適化が可能となり、実験圃場では稲作で368米ドル／ha、大豆栽培では60米ドル／haの増収を実現しました。
今回のビジネス提案ではこれらの実績を踏まえ、大豆、トウモロコシ、コメを対象にリオグランデ・ド・スル州をパイロット州として、従来のIoTセンシングとAI技術に新たに開発した衛星画像解析技術を組み合わせた、イノベーティブなスマート農業支援技術の導入・普及を目指します。
この技術の導入により、収穫適期・病害虫発生予測、最適な灌漑・施肥・農薬施用等が可能になることで、収益性を確保しながら環境負荷を低減し、持続可能な農業を実現します。
加えて、生産履歴のデジタル化も容易にできるので、サプライチェーン全体の透明性が高まり、トレーサビリティも大きく強化できます。
マネタイズモデルとしては、IoTデバイスの販売、SaaS型サブスクリプション、およびトレーサビリティ・データの販売等による多角的な収益化を検証していきます。
なお、グリーンの提案した「ブラジル連邦共和国／大豆・トウモロコシのサプライチェーン強靭化実証事業」が、経済産業省の実施する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」に採択され、本年6月から来年2月まで実施されます。
ブラジルにおけるスマート農業支援ビジネスのイメージ
ビジネスモデルの開発と展開のイメージ
リオグランデ・ド・スル州位置図
リオグランデ・ド・スル州で行ったe-kakashi実証試験の模様
