プライマルは、同社が提供する経営管理クラウドソリューション「BizForecast FC連結決算・連結会計」がアイ・ティ・アールの調査レポート「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」において、連結会計市場―年商100億～500億円未満の規模での市場シェア1位を獲得しました。
プライマル
プライマルは、同社が提供する経営管理クラウドソリューション「BizForecast FC連結決算・連結会計」が株式会社アイ・ティ・アール(以下「ITR」)の調査レポート「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」において、連結会計市場―年商100億～500億円未満の規模での市場シェア1位を獲得。
同社が提供する経営管理クラウドソリューション「BizForecast FC連結決算・連結会計」は、連結決算とグループ経営管理がワンストップで実現可能な「BizForecast FC Enterprise Edition」、シンプルかつユーザビリティを重視した連結会計SaaS「BizForecast FC Standard Edition」の2エディションを展開。
■「BizForecast FC Standard Edition」新機能
6月30日に連結会計SaaS「BizForecast FC Standard Edition」のバージョンアップ・機能強化を実施しました。
・在外子会社の外貨換算機能【オプション機能】
在外子会社が存在する場合、外貨建ての個社財務諸表データを収集した上で、収益・費用は原則として期中平均レート(AR)、資産・負債は決算日レート(CR)、純資産は発生時レート(HR)により換算し、為替換算調整勘定の金額なども算出する機能です。
決算日違いや管理会計用途も考慮し、FC Standardにおいて通貨は任意で何種類でも定義可能であり、業務ごとに外貨換算処理の換算元→換算先の通貨を任意に複数指定することができます。
在外子会社の外貨換算機能
・連結修正・消去自動仕訳｜内部取引消去機能【標準機能】
連結グループ会社間で取引や資金の貸し借り等がある場合、連結財務諸表作成プロセスにおいてこれを相殺消去する必要があります。
内部取引のパターンを予め設定し、各社個別TBの内部取引データを突合することで連結消去仕訳作成するプロセスを自動化することを可能とする機能です。
親子を含むグループ会社間取引をマトリックス形式で事前に突合確認する機能や、突合差額をあらかじめ設定したパターンに応じて自動起票される消去仕訳に反映する機能等、連結決算業務の効率化を図ることが可能です。
親会社と子会社、もしくは子会社同士で相手先情報パッケージを入力するタイミングで、相手先会社の報告値を確認することができる事前照合機能も搭載しています。
内部取引消去機能
新機能の詳細については以下リリースノートをご参照ください。
https://go.primal-inc.com/bizforecast/fcse/releasenotes/202506
製品の詳細についてはこちらを確認してください。
・デジタルブック： https://go.primal-inc.com/bizforecast/fcse/digitalbook
▼グループ経営管理システム『BizForecast』シリーズについて
BizForecastシリーズ紹介
「経営管理をより身近に、お手軽に。
」
プライマルは創業以来、敷居が高いと思われがちな経営管理システムを、電卓やExcelのように手軽で使い勝手が良く、セキュアかつ堅牢でありつつ変化に強い柔軟性の高いツールとして提供すること、より身近な存在として多くの企業様に利用することを目標に活動を続けています。
経理部・経営企画部・人事部・総務部や社長室などバックオフィス系の部門が担うことの多い経営管理業務は「情報収集」→「集計・加工」「報告」という3つのプロセスで構成されており、Excelなど多用して業務プロセスが構築・運用されることも多いのが実態です。
BizForecastシリーズは、こういった柔軟性が求められる経営管理業務の一連のプロセスについて、Excelのメリットを活かしつつクライアント・サーバ型／クラウド型システムと同等の情報共有や情報保全を実現するシステム構築を可能とします。
BizForecastシリーズではお客様要件に応じてテーラーメイド構築する前提のEnterprise Editionと、プライマルがこれまで数多く企業様向けに予算管理業務システムを提案・構築した経験・知見を集約したマルチテナントクラウド／SaaS型のStandard Editionを提供しています。
※「Excel」は、米国Microsoft Corporationの米国、日本およびその他の国における商標または登録商標です。
※予算管理ソフト市場シェアNo.1出典：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019-2021・2023」〈予算・実績管理ソフトウェア〉
※連結会計ソフト市場シェアNo.1出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」連結会計市場―年商100億～500億円未満：ベンダー別売上金額シェア(2022～2024年度予測)
