2025年6月、フランス・ニースで開催された国連海洋会議(UNOC)において、世界初となるAIと海洋政策、そして環境を融合させた新たな国際ガイドラインが発表された。
国連海洋会議「国際ガイドライン」
2025年6月、フランス・ニースで開催された国連海洋会議(UNOC)において、世界初となるAIと海洋政策、そして環境を融合させた新たな国際ガイドラインが発表されました。
そこに登壇したのが、日本で生まれ、今では世界を拠点に活動する「WORLD HIKARI Project」の代表団である。
APECの官民協働プラットフォーム「APFF(アジア太平洋金融フォーラム)」で保険、ヘルスケア、年金、サステナブル投資、デジタル分野の座長を務めるMack氏(本名・大久保亮)。
国連海洋会議では、日本の年金制度をはじめ、世界各国の政府アドバイザーを務めるWORLD HIKARI Projectの取り組みを紹介した。
AIとデジタル革新こそがトランジションファイナンスの鍵だと訴え、Mack氏が【奇跡の13歳】と呼ばれるレア君(国連子どもサミット共同創設者)と開発したAI「AIDEAR」を発表。
今後、「AIDEAR」はAI規制に振り回されないAI開発のためのルールメーカーとしての役割を果たしていくこととなった。
年間50カ国以上を飛び回り、世界のトランジションファイナンスの最先端を歩んでいるMack氏。
彼が率いるAPFF加盟団体の年間累計投資額は100兆円を超える。
そんな彼がグローバルアンバサダーを務めるWORLD HIKARI Projectが推進するGX投資は、AI×テクノロジー×教育×文化×国際協力を目的とした国際金融の枠組みを統合し、民間主導ながらも各国政府・国連諸機関との連携を深めていく世界的イニシアティブだ。
このプロジェクトと核となるトランジションファイナンス(GX投資)は、日本政府が今後10年間で150兆円超の官民投資が必要と発表しており、これらの支援に必要な資金について日本は20兆円規模の「脱炭素成長型経済構造移行債(GX経済移行債)」を発行していく予定となっている。
特に注目されているのは、WORLD HIKARI Projectが創設する「世界最大のトランジションファイナンス連携組織」の構想である。
すでに複数の国際機関からの協力を要請されており、国際的な経済政策や国際法を定めるルールメーカーを巻き込んだ取り組みとなる。
その際、脱炭素社会への移行に伴う治安リスクに対し、日本の公安組織と各国の警察機関も密接に連携する。
公安が過激派や外国勢力の動向を水面下で監視し、警察が現場で環境犯罪や抗議活動に対応。
両者の情報共有と役割分担が、「WORLD HIKARI Project」の創設する「世界最大のトランジションファイナンス連携組織」および公正で安全なトランジションファイナンスの実現を支えていくこととなる。
フランスのニースで行われた国連海洋会議
