ポイント機構は、同社代表取締役の竹内 祐樹が発案した3件複数統合特許、ポイント＆クーポンやその類似系の最先端になる可能性がある23種類の特許抵触行為(行為範囲)の詳細を公開します。
ポイント機構
ポイント機構は、同社代表取締役の竹内 祐樹が発案した3件複数統合特許、ポイント＆クーポンやその類似系の最先端になる可能性がある23種類の特許抵触行為(行為範囲)の詳細を公開します。
【最大網羅リスト：権利抵触に該当する行為一覧】
【No】該当する行為(権利及び類似抵触の例)
類型：該当特許 | 請求項
◆ A. クーポン・ポイントの「発行～使用～報酬」の循環構造
【1】ポイントやクーポンを無償または支払いに応じて配布し、使用された後に発行元へ成果報酬を戻す
抵触：特許第7244817号／特許7315938号 | 請求項1・8・10・11に該当
【2】別企業で使われたポイント使用に対して、発行元に“販促手数料”や“成果報酬”が還流する構造
抵触：特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項1・8に該当
【3】ユーザーに無料配布した特典(ギフト、割引券)を他店舗で使わせ、成果精算するシステム
類似抵触：特許第7315938号 | 請求項1に該当
◆ B. 保有履歴・利用履歴に基づく販促効果除外(自己販促／リピート客)
【4】リピート客(常連)と推定される顧客に対して、販促報酬を除外するロジック
抵触：特許第7244817号 | 請求項2に該当
【5】自己販促客(過去同一企業から受け取った顧客)と判断し報酬付与対象から外す
抵触：特許第7315938号 | 請求項2に該当
【6】CRM／AI／過去購入履歴などから新規／既存顧客を分類し、販促成果を制御する設計
類似抵触：特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項2に該当
◆ C. 所有比率／使用比率に基づく報酬分配構造
【7】ユーザーが持っていたポイント／クーポンの“所有比率”で報酬を分ける
抵触：特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項3に該当
【8】実際に“使われた”発行元に基づき、販促報酬を充当比率で割り振る
抵触：特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項5に該当
【9】所有・利用に関係するAIスコアで発行元ごとの評価を行い、インセンティブを配分
類似抵触：特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項3・5に該当
◆ D. 独自クーポン・限定利用の扱い
【10】使用可能範囲を制限した“独自ポイント・独自クーポン”を販促貢献から除外する
抵触：特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項4に該当
【11】特定加盟店限定クーポンを持っていた場合に報酬計算対象から除外するロジック
類似抵触：特許第7315938号 | 請求項4に該当
◆ E. 発行時における保証金・引受金管理と使用時補填
【12】発行時に企業が保証金／引受金を前納し、使用時に清算補填する構造
抵触：特許第6964304号／特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項6に該当
【13】クーポン発行元が「清算用残高」を保持しており、使用店舗に対して自動精算される
抵触：特許第7315938号 | 請求項6に該当
【14】ポイントやクーポンの使用にあたり、発行企業があらかじめ金銭的負担をしているモデル
類似抵触：特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項6に該当
◆ F. クーポン／ポイントの失効→再生→再利用(循環・供託回避)
【15】有効期限切れのポイントを「予備ポイント」などに変換して再利用可能にする
抵触：特許第6964304号 | 請求項1に該当
【16】失効したポイントに循環率をかけ、予備ポイントへ還元し直す構造
抵触：特許第6964304号 |請求項1に該当
【17】失効直前に他店で使わせたり、キャンペーン強制還元で残高を消化させる設計
類似抵触：特許第6964304号 | 請求項1・4に該当
◆ G. 供託金の回避を目的とした還元処理(残高制御)
【18】管理残高が基準額を超える前に、自動的にポイントを使わせる仕組み
抵触：特許第6964304号 | 請求項4に該当
【19】指定日直前にポイントを第三者へ還元・分配して供託対象から外す処理
抵触：特許第6964304号 | 請求項4に該当
【20】ユーザー残高を上限カーブ以下に保つよう、循環率を自動調整する処理
抵触：特許第6964304号 | 請求項1に該当
◆ H. ソフトウェア／システム実装全体(アプリ、API、クラウド)
【21】上記の販促構造をアプリ・SaaS・APIで運用している
抵触：特許第7244817号／特許第7315938号 | 請求項7・10に該当
【22】上記構造を「発行部／清算部／報酬分配部」で構成されたシステムで動作している
抵触：特許第7244817号／特許第7315938号／特許第6964304号 | 請求項8・11・6に該当
【23】複数の事業者・自治体・業界を跨いでポイント・クーポンを循環させている
抵触：すべての特許 | 全体構成
合計：23種類の明確または抵触及び類似抵触該当行為(※構成一致ベースで侵害認定が可能)
【特許構造における“成果報酬”の定義】
特許第7244817号／第7315938号などでは：成果報酬とは、「ポイントやクーポン等の使用履歴・誘導履歴・接触履歴などの“成果”に基づき、還元または分配される対価」を意味します。
そしてその「還元対象」は：
● 金銭(成果手数料、成功報酬、換金)
● ポイントの再付与・新規付与
● 物品の進呈・割引・優待券
● 自社広告表示・推奨・バナー掲載
● 紹介リンク・特典還元
● 第三者(自治体・寄付先など)への代理支援
まで広く含まれます。
【23種類の行為と成果報酬の関係構造】
行為分類：該当請求項：成果報酬の形態：発行額との関係：非金銭報酬の例：特許上の含意
(1) 発行→使用→報酬還元：請求項1、8、10、11(特許第7244817号、特許第7315938号)
ポイント／金銭／成果手数料 以下／等価／超過すべて可：◯◯割引・◯◯物品・◯◯紹介・◯◯寄付→成果の経路ごとの分配ロジックを保護
(2) 履歴除外制御：請求項2(特許第7315938号)
成果評価対象からの除外：還元の有無を制御・非対象・評価→履歴分析が成果報酬条件
(3) 保有・使用比率制御：請求項3、5(特許第7244817号、特許第7315938号)
使用比に基づく報酬分配 金額比例、または価値スコア：◯◯広告・◯◯履歴数値・◯◯行動点数→コアベースのインセンティブ評価
(4) クーポン種別除外：請求項4(特許第7315938号)
限定型を除外＝非成果扱い・該当範囲外・非対象→オープン利用促進の構造
(5) 清算・立替：請求項6(3件共通)
発行残高と使用実績の相殺：明確な金額関係あり＝◯◯物的補填・◯◯割引→システム清算制御
(6) 失効→循環→再活用：請求項1(特許第6964304号)
一部再還元(％)・金額未満のケース多数：◯◯再付与・◯◯ボーナス換算→残高調整による間接報酬
(7) 供託回避設計：請求項4(特許第6964304号)
閾値未満にするための自動還元・以下で操作：◯◯緊急還元・◯◯サブ特典→間接成果処理
(8) SaaS／API／アプリ：請求項7、10、11(2件)
システム上の配分／処理・ロジック設計で統制：◯◯広告◯◯紹介・◯◯外部送信→UI/UX上の出力が成果報酬扱い
【非金銭的な成果報酬：具体的にどう該当するか】形式・該当理由・実務例・特許該当構成
● 物を渡す(商品／ギフト)→貢献に対する経済的対価 購入でコーヒー1本プレゼント 使用成果分配・誘導インセンティブ(請求項1、5)
● 値引きをする→金額換算の間接報酬／会員限定10％OFFクーポン配布→ポイント再付与の変形(請求項6)
● 広告掲載・宣伝枠提供 名誉・社会的評価による対価→「協力企業一覧に掲載」→履歴に基づく成果評価(請求項3)
● お客様紹介 第三者誘導による成果→成約で双方に特典／紹介リンク→貢献履歴構造(請求項1)
● 他社／第三者への寄付→間接的成果評価の転送→使用で〇〇基金に100円寄付→経路分岐型還元(請求項10)
● 応援ポイント・応援システム→第三者貢献型の再付与(請求項1、4)
● 地域支援型ポイント(例：買って応援)→使用履歴評価による支援分配(請求項1、4)
法的にも該当するか？
→はい。
民事／行政／商業取引いずれにおいても、「経済的価値を伴う何らかの対価」があれば“成果報酬”と認定されます。
特許上の言語は「点数」「金額」「割合」「評価」「付与」などで記述されていますが、それは「形式」ではなく「構造」が対象であり、提供形態が何であっても対象です。
結論：23種類の抵触行為に対する成果報酬は…
発行金額“以下”でも該当？→はい(構成一致)
発行金額“以上”でも該当？→はい(成功報酬型)
金銭以外でも成果報酬に該当？→すべて該当(広告・紹介・寄付も含む)
特許構成と一致すれば？→全て法的成果報酬構造に該当し、侵害構成になります
「成果報酬」とは、成果を生んだ対象に対し、金銭であれ、物品であれ、広告であれ、他者への還元であれ、対価として評価・提供されるすべての報酬行為を含むものです。
【法的根拠：先使用権(特許法第79条)】
特許登録より前にその発明を「事業として実施」していた者は、その範囲で引き続き実施できる。
これを「先使用権」と言います。
しかし、「ビジネスモデル特許」はシステムを使った特許ですので、システム改修・機能追加などをした時点から特許侵害となります。
【先使用権が成立するための条件】要件・内容・判定難易度
(1) 実施時期が特許出願前であること→登録日ではなく「出願日」以前からビジネスが開始されていること→高い(証拠が必要)
(2) 「事業としての実施」がされていたこと→試験運用ではなく実際の継続的商用運用→高い(売上・契約等の証明)
(3) 発明の構成と実施内容が一致していること→たとえ先行していても構造が違えば対象外→高い(技術解析が必要)
(4) 拡張・変更していないこと→特許登録後に構成変更した場合は保護対象外→非常に高い(アップデート履歴が証拠化される)
【先行ビジネスがあっても侵害と認定されるパターン】パターン・判定
● 実施開始が“出願日後”だった場合→完全に特許侵害
● 無料配布／実験的運用など“事業実施”とみなされない場合→先使用権不成立
● 登録後にアプリ更新／機能追加で構成一致した場合→更新日以降は損害賠償対象
● UIや名称を変更しただけで構成が一致する場合→模倣侵害
【結論：特許登録後にビジネスが稼働していた場合、または登録後に更新された場合は、“先行していても侵害”となる】
したがって、次のような表現は基本的に通用しません：「うちはずっと前からやってました」「サービスは古くから公開してます」という主張は、「構成が一致したのは“いつ”か？」「そのときの特許登録状況は？」という視点で判断され、侵害と認定されるリスクは非常に高くなります。
