日本損害保険協会では、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けた取組みの一環として、日本自動車車体整備協同組合連合会と共同宣言を実施しました。
日本損害保険協会
日本損害保険協会では、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けた取組みの一環として、日本自動車車体整備協同組合連合会と共同宣言を実施。
1. 概要
お客さまに安心して事故車の車体整備やその保険金支払を受けていただくための環境整備の観点から、国土交通省「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」(2024年3月29日付公表)を踏まえた取組みを実施していくことを、業界団体の間で宣言しました。
2. 今後の対応
会員会社は共同宣言の内容に基づき、車体整備事業者との協調を図り、自動車ユーザーであるお客さまに対する保険金支払いの透明性確保を推進します。
【参考】
旧ビッグモーター社による一連の事案の発生を受け、国土交通省が策定した「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」(以下、「ガイドライン」)(※)では、「自動車ユーザーである消費者の視点に立つと、車体整備サービスを受ける判断を行う際や提供された車体整備サービスの妥当性・適切性を判断する際において、消費者にとって必要な情報が適切に提供されることは極めて重要になる」ことが指摘されており、車体整備事業者においては、従来以上に自動車修理にかかる透明性を確保することが求められています。
この業界においても、適切な保険金支払のため、会員会社は、自動車ユーザーである消費者に対して損害保険金の認定内容に関する適切な説明を行うことが求められており、この説明にあたっては車体整備事業者から必要な情報の提供を受けられるよう、協調を図っていく必要があります。
