エクソルでは、東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける改正環境確保条例が可決・成立した2022年12月以降、東京都内での住宅への太陽光発電設置件数が急増しており、2023年度には前年比3倍以上に増加し、24年度も2025年2月末時点で2023年度を上回るペースとなっています。
エクソル
エクソルでは、東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける改正環境確保条例が可決・成立した2022年12月以降、東京都内での住宅への太陽光発電設置件数が急増しており、2023年度には前年比3倍以上に増加し、24年度も2025年2月末時点で2023年度を上回るペースとなっています。
【義務化対象はハウスメーカー。東京都の動きに追随する自治体も続々と】
東京都では2022年12月に太陽光発電義務化を含む改正環境確保条例が可決され、2025年4月から施行されることになりました。
義務化の対象となるのはハウスメーカーなどの住宅供給事業者で、年間の供給実績が延べ床面積で2万平方メートル以上である約50社で、対象事業者が都内で年間に新築する約4.5万件の建物のうち約53％が対象になると見込まれており、ハウスメーカーなどでは対応が急務となっています。
また、神奈川県川崎市でも2025年4月から同様の条例が施行されるほか、宮城県仙台市、神奈川県相模原市などでも同様の施策が検討されるなど、東京都の動きに追随する形で全国に波及しようとしています。
【都内住宅への太陽光発電設置件数が3倍以上に、ハウスメーカーなど相談増加】
そんな中、20年以上住宅用太陽光発電システムの販売施工を行い、全国にあらゆる規模の太陽光発電システムを提供する同社では、東京都内の戸建て住宅への太陽光発電システム設置件数が急増しています。
特に、東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける改正環境確保条例が可決・成立した2022年12月以降、その設置件数は増加傾向が顕著で、2023年度には前年比3倍以上に増加し、2024年度も2025年2月末時点で2023年度を上回るペースとなっています。
義務化の対象となるハウスメーカーや設置工事を行う施工店などからの問い合わせや相談も増加しており、「都内は北側斜線の影響で北側の屋根以外が狭く、北側にしか設置できない物件もあるので対応を検討したい」、「設置した太陽光パネルに積もった雪が、隣家の敷地内など、敷地外まで滑り落ちないように対策したい」、「これまで取り扱ってこなかったので設置工事に不安がある」といったご相談が寄せられています。
