リスクモンスターチャイナは、利墨リスモン調べ「中国における日系コンビニエンスストア(以下、コンビニ)の市場動向」調査結果を発表しました。
リスクモンスターチャイナ「中国における日系コンビニエンスストアの市場動向」調査
リスクモンスターチャイナは、利墨リスモン調べ「中国における日系コンビニエンスストア(以下、コンビニ)の市場動向」調査結果を発表。
「利墨リスモン調べ」は、リスクモンスターチャイナが独自に収集した中国の日系企業データベースや業界情報を基に、調査・分析を行ったレポートです。
今回は、2023年3月時点で開示されていた中国全土の法人登記情報をもとに、日本企業が出資する中国企業およびグループ企業27,968社のうち、日系大手コンビニ3社が支配している企業866社を対象に調査を実施しました。
今回の調査では、中国に進出している日系コンビニについて、中国コンビニ店舗数、日本の親会社ごとの子会社数、子会社数の推移、地域別の分布などを多角的に分析しています。
中国チェーン店経営協会が発表した2023年末時点におけるコンビニの店舗数ランキングでは、「ローソン」が6,330店舗で第5位、「セブン-イレブン」が3,906店舗で第7位、「ファミリーマート」が2,707店舗で第11位と、日系大手コンビニ3社がトップ20に名を連ねました。
その他は全て中資系企業で占められており、日系以外の外資系コンビニはランク外となっています。
(表1)
中国における日系コンビニを日本の親会社と紐づけ、子会社数に基づいてランキングを作成した結果、1位「株式会社ローソン」(720社)、2位「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」(146社)、3位「株式会社ファミリーマート」(※1)となりました。
(表2)
※1 株式会社ファミリーマートはパートナーが店舗を展開するため、支配下の子会社がありません。
※日本企業売上高は親会社単体の最新売上情報を紐づけています。
また、子会社数の推移に注目すると、1996年に株式会社ローソンが初めて中国へ進出して以来、一貫して増加傾向にあります。
特に2012年頃から成長が加速していますが、成長率は2020年(＋46.0％)にピークに達してから鈍化し、2023年は＋7％に留まりました。
(図1)
図1_中国日系コンビニの年次別子会社数推移
地域別は、「遼寧省」(社数162社、18.7％)に最も集中しており、次いで「北京市」(139社、16.1％)、「四川省」(103社、11.9％)と続き、この3地域で全体の4割強を占めています。
(表3)また、遼寧省では、大連市(77社)と瀋陽市(77社)と2エリアに企業が密集しています。
日系コンビニは中国の東部沿岸地域を中心に展開しつつ、成長市場である四川省などの内陸部へも進出を拡大していることが分かります。
(図2)
表3_中国日系コンビニ 地域別子会社数ランキング
図2_中国日系コンビニの地域分布
2023年の中国におけるコンビニの年間小売額は4,248億元(前年比＋10.8％)、店舗数は32.1万店舗(前年比＋7.0％)に達しました。
中国本土のコンビニ1店舗あたりの人口は4,441人で、日本の2,197人と比較すると、依然として市場の成長余地があることがうかがえます。
日系コンビニの成功の背景には、単なる「日本式」の押し付けではなく、豊富な商品ラインナップや、中国の消費者が好む電子決済・無人レジなどの新技術を積極的に導入するなど、現地の文化やニーズに適応してきたことが挙げられます。
こうした取り組みが、市場での支持を得る要因となりました。
競争の激しい中国市場において、日系コンビニが今後どのように進化していくのか、引き続き注目が集まります。
[実施概要]
・調査名称 ：中国における日系コンビニエンスストアの市場動向
・調査方法 ：中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査
・調査対象媒体 ：2023年3月時点で開示されていた法人登記情報
(企業の申告状況などにより最新の情報と異なる場合があります)
・調査対象企業 ：中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及び
そのグループ企業(株式保有率50％以上の会社及び
その会社が支配している会社［50％以上］を
グループ会社とする)の内、「株式会社ローソン」、
「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」、
「株式会社ファミリーマート」が支配する企業
・調査対象企業数：866社
