ノヴィータは、全国の44自治体に向け、女性活躍支援や、男女共同参画の取り組みについて調査を実施しました。
ノヴィータ「女性活躍支援についての調査」
調査対象 ：人口5～10万人規模、かつ男女共同参画関連部署のある自治体
調査期間 ：2024年10月29日～12月5日
調査方法 ：インターネット調査
調査主体 ：株式会社ノヴィータ
有効回答数：44
ノヴィータは、全国の44自治体に向け、女性活躍支援や、男女共同参画の取り組みについて調査を実施。
■調査ハイライト
1. 女性の活躍を支援するための活動を行う自治体は6割以上
2. 地元住民に向けて男女共同参画の視点を深めるイベント等を開催する自治体は半数
3. 「他自治体の先行事例」「職員の発案」を参考にして施策を考案している
4. 参考にしている情報は「内閣府男女共同参画局のサイト」が最も多く8割以上
5. 女性の活躍支援の課題は「職員の人手が足りない」が最多で半数以上
6. 半数が「デジタルスキル習得を通じた女性の活躍支援事業」へ興味を持っているが、事例の認知や効果訴求には課題も
7. 男女共同参画部門と産業労働部門(就業支援・産業振興・経営支援)が共同で事業を行っているケースは1割、情報交換も3割にとどまり連携に課題
■データサマリ
1. 女性の活躍を支援するための活動を行う自治体は6割以上
女性の活躍を支援するための活動を行う自治体は6割以上
女性の活躍を支援するための活動を行う自治体は27自治体、61.4％となりました。
検討中の自治体も3自治体あり、「女性の活躍に向けて何らかの活動を行ったほうが良い」と前向きに考えている自治体は約7割にのぼることがわかります。
2. 地元住民に向けて男女共同参画の視点を深めるイベント等を開催する自治体は半数
地元住民に向けて男女共同参画の視点を深めるイベント等を開催する自治体は半数
女性の活躍を支援するための事業で、最も多かったのは「地元住民に向けて男女共同参画の視点を深めるイベント等」で22自治体、調査した自治体の半数にのぼりました。
また、地元住民(男性)に向けた家事参画・育児のテーマ、地元住民(女性)に向けた働き方の意識のテーマといった、「意識を変える」ための取り組みが続きました。
少数意見では、「女性就労相談の窓口設置」「働く女性を講師として招いた意見交換会の実施」などの活動が寄せられました。
3. 「他自治体の先行事例」「職員の発案」を参考にして施策を考案している
「他自治体の先行事例」「職員の発案」を参考にして施策を考案している
女性の活躍を支援する施策の考案については、「他自治体の先行事例を参考にしている」という回答が23自治体と最も多く、「職員の発案」が20自治体と続きました。
4. 参考にしている情報は「内閣府男女共同参画局のサイト」が最も多く8割以上
参考にしている情報は「内閣府男女共同参画局のサイト」が最も多く8割以上
情報収集をしている先で最も多かったのが「内閣府男女共同参画局のサイトや情報発信」で37自治体、全体の84.1％となりました。
「マスメディア」「総務省のサイトや情報発信」「他の官庁・省庁(内閣府男女共同参画局・総務省以外)」と続いた後、「各自治体の情報発信を定期的に確認」という意見もあり、よりよい活動のために地道な情報収集に努めている様子が伺えます。
5. 女性の活躍支援の課題は「職員の人手が足りない」が最多で半数以上
女性の活躍支援の課題は「職員の人手が足りない」が最多で半数以上
最も票が集まった課題は「職員の人手が足りず、取り組みの優先度を上げられない」となり、24自治体、全体の54.5％を占めました。
次に「予算の確保が難しい」で15自治体、全体の34.1％となりました。
適切な相談先がないこと、先行事例があてはまりそうにないことなどに加え、関係者の意識醸成に関する課題を書いてくださった自治体の方もいました。
6.半数が「デジタルスキル習得を通じた女性の活躍支援事業」へ興味を持っているが、事例の認知や効果訴求には課題も
「デジタルスキル習得を通じた女性の活躍支援事業」へ興味を持っているのは半数
女性デジタル人材育成事例の認知や効果訴求には課題も
「デジタルスキル習得を通じた女性の活躍支援事業」に興味があると回答した自治体は24自治体、全体の54.5％となり半数以上となりました。
興味があると回答した自治体に、事業の印象を聞いたところ、事例を聞いたことがある自治体・聞いたことがない自治体が8自治体ずつと同数の票が集まりました。
また、デジタルのことがわからないため課題解決策としての効果が測りにくいという意見も票も集めており、この事業で本当に女性活躍の課題が解決するのか、施策への期待が持ちにくい状況が推察されます。
7.男女共同参画部門と産業労働部門(就業支援・産業振興・経営支援)が共同で事業を行っているケースは1割、情報交換も3割にとどまり連携に課題
男女共同参画部門と産業労働部門の連携に課題
男女共同参画部門と産業労働部門の連携について、同じ部署だったり、共同で事業を行っていたりするのは6自治体、13.6％でした。
一方で、連携がない・検討中の自治体が24自治体、54.5％と過半数を占めました。
【調査主体：ノヴィータ】https://www.novitanet.com/
＊本調査レポートの百分率表示は四捨五入で端数処理を行っており、合計しても100％とならない場合があります。
