北海道上川町は「地域と官民が交わる未来を創出するトークセッション」を2024年11月11日(月)、SENQ霞が関(東京都千代田区霞が関)にて開催しました。
地域と官民が交わる未来を創出するトークセッション
開催日時 ：2024年11月11日(月)18:30～21:30
開催場所 ：SENQ霞が関(東京都千代田区霞が関一丁目4-1 日土地ビル2F)
参加人数 ：65名(※登壇者含む)
参加費 ：無料
北海道上川町は「地域と官民が交わる未来を創出するトークセッション」を2024年11月11日(月)、SENQ霞が関(東京都千代田区霞が関)にて開催。
このイベントでは、北海道上川町の魅力と地域づくりの取り組みから、霞が関の政策担当者、地方公共団体、企業、まちづくりに取り組む方々が一堂に会し、これまでの経験や政策に関するインプットセッション、クロスセクターでの交流会を通じて、新たなつながりとアクションの創出を目指しました。
大雪山国立公園を擁する自然豊かな上川町は、官民の垣根を越えた独自のパートナーシップを通じ、新しいまちづくりを進めており、移住者による起業等も活発に行われています。
イベントでは、国の政策担当者から政策紹介や想い、上川町から地域における想いやこれまでの事例を共有し、全国各地で未来を共に創るセッションとして、多くの対話と交流が生まれました。
■登壇者
笠井 泰士(EZOHUB TOKYOインキュベーター・内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー他)
大瀧 洋 参事官(内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局)
前田 茂人 理事官(総務省 自治行政局 地域力創造グループ)
加藤 久乃 専門官(文部科学省 研究振興局 学術研究推進課)
三谷 航平 氏(北海道上川町 東京事務所)
■当日の開催レポート(スピーカー紹介)
＜笠井 泰士(EZOHUB TOKYOインキュベーター)＞
笠井 泰士(EZOHUB TOKYOインキュベーター)
最初に笠井氏から、EZOHUBの活動内容の紹介を行いました。
EZOHUBは、北海道と日本のあらゆるヒト・モノ・コトをつなぐ場所やコミュニティで、新たな形のプラットフォームです。
今回のトークセッションでは三谷氏と共に企画製作・司会進行を務め、各登壇者の話題を様々な視点で深掘りしていきました。
＜大瀧 洋 参事官(新しい地方経済・生活環境創生本部事務局)＞
大瀧 洋 参事官(新しい地方経済・生活環境創生本部事務局)
大瀧氏はこれまで関わってきた政策を紹介しました。
ふるさと納税、特区制度、働き方改革、過疎対策など多岐にわたる新たな政策設計に携わる中で、立ち上げの苦労や新たな挑戦の重要性に触れ、地域における自発的な取り組みの重要性を強調しました。
また、企業版ふるさと納税の先進事例等も紹介し、官民連携を通じた新たな取り組みを深化・加速化していきたいと話しました。
＜前田茂人 理事官(総務省 自治行政局 地域力創造グループ)＞
前田茂人 理事官(総務省 自治行政局 地域力創造グループ)
前田氏は、地域力創造グループの施策全体を説明し、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けた取り組みについて紹介しました。
『ローカル10,000プロジェクト』が課題解決型事業の活用施策として注目を集める中、地域が抱える課題に対して民間企業がどう解決することが出来るのか、新しい視点を取り入れていくことの重要性や、柔軟に取り組んでいる官民連携事例等を紹介しながら、今後の官民連携の可能性を示唆しました。
＜加藤久乃 専門官(文部科学省 研究振興局 学術研究推進課)＞
加藤久乃 専門官(文部科学省 研究振興局 学術研究推進課)
加藤氏は、これまでの環境省出向時における地域循環共生圏(ローカルSDGs)の取り組みや経験を紹介し、地域の活力が日本全体の持続可能性に繋がることについて話しました。
自立した地域づくりには「地域の主体性」「協働」が重要であり、それを実現するためには、地域の人々がしっかり生活をするだけの収入があって成り立ち、その土地に根差した活動の重要性も強調しました。
＜三谷 航平(北海道上川町 東京事務所)＞
三谷 航平(北海道上川町 東京事務所)
三谷氏は、上川町が目指す「関係人口」や「感動人口」の拡大について語り、多くの民間企業との連携を通じて地域に感動をもたらす取り組みを推進していくことを強調しました。
町の未来を考える中で、住民以外の人々が共感し感動することで、その思いが伝播し、地域や社会に大きな影響を与える可能性を持つと話します。
上川町をその舞台にして今後の感動人口の拡大に注力していきたいと語りました。
＜ディスカッション＞
ディスカッション写真
ディスカッションでは、民間企業と自治体が組むことで生まれるインパクトや、官民連携の意義についての議論が行われました。
各登壇者は、地域の課題解決には自治体だけでなく民間企業も積極的に関与し、それぞれの役割を果たすことが重要であると話します。
また、地域の自発性を育み、多様な意見が出やすい環境をつくることも不可欠であるといった意見も共有されました。
＜交流会＞
交流会
トークセッションの後は参加者全員で交流会が行われました。
参加者はそれぞれの立場から、自分たちがどのように新たな官民連携の取り組みをつくることが出来るのか、フランクに交流して親睦を深めました。
