QUICKは、東芝データと協業し、投資判断に活用可能なオルタナティブデータの提供を2023年12月25日から開始しました。
QUICK オルタナティブデータ事業
QUICKは、日本経済新聞社グループの金融・経済情報サービス会社。
金融業界をはじめ、事業会社、官公庁、地方自治体、個人投資家の方々まで、大切な意思決定のサポートをさせていただくために、公正・中立な立場から、時代を先取りするサービスを提供してます。
今回の協業では、具体的には、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート(R)」の購買統計データをQUICKが分析し、 データ・プラットフォーム「QUICK Data Factory」を通じて機関投資家にタイムリーな分析結果を提供します。
「スマートレシート(R)」利用者の許諾を得たうえで「いつ・どこで・何を・いくらで・いくつ購入したのか」といった購買データを統計化し、日毎に提供することが可能になり、日本国内の購買変化を速やかに捉え機会を逃さない判断や予測を行うことに寄与します。
昨今、機関投資家は積極的にオルタナティブデータを投資判断に取り入れています。
従来は、政府や企業の公式発表データが投資判断に利用されることが一般的でしたが、リアルタイムに変動する金融市場や消費動向を把握するためには不十分とされていました。
しかし、ビッグデータが日々さまざまな場所で生成され、最近の機械学習や自然言語処理の技術革新により、大量のデータを素早く入手・処理することができるようになりました。
そのため、よりリアルタイムな経済活動を把握するために、データの新鮮さが求められるようになっています。
そのような背景から、QUICKと東芝データは、「スマートレシート(R)」の購買統計データを活用し、個々の消費行動の急速な変化を可視化することで、タイムリーな業績・株価予測を支援します。
