G-Placeの公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、4自治体が順次サービス提供を開始しました。
自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」
■【自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト】
https://tabesuke.jp/
サービス提供開始日は福島県福島市の「ふくしまタベスケ」が9月1日、愛知県江南市の「こうなんタベマルシェ」、福島県白河市の「しらかわタベスケ」が10月1日、東京都文京区の「文京×タベスケ」が10月2日です。
10月は「食品ロス削減月間」ですが、これに合わせ各自治体が対策手段を提供開始しました。
自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」とは
「タベスケ」は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。
食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。
購入者は出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。
お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても利用可能です。
なお、商品登録をする食料品店や購入者は無料で利用できます。
(※1)現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げていますが、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。
2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに兵庫県姫路市をはじめとする19自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、今回新たに提供開始する4自治体を加え導入自治体は23自治体となります。
またこれまでに累計で登録ユーザー数：44,937人、協力店舗数：379店舗、食品ロス削減量：21.2t(2023年8月末時点)となっています。
※1 店舗への商品代金は発生
■福島県福島市における課題と期待する効果
福島市の1人1日あたりのごみ排出量は全国平均と比較して多く、中でも大きな割合を占める生ごみの減量が課題でした。
加えて、市の焼却施設では、店頭から廃棄された「まだ食べられそうな食品類」が目立っています。
これまで、事業系食品ロスの削減に結び付く直接的な施策は少なく、小売店舗等からの「もったいない」ごみを少しでも減らせればと思い、タベスケの導入を決めました。
出品する協力店と市民、双方のメリットをうまく広報しながら、事業所と市民と行政とが一体となって、楽しく、おトクに食品ロスの削減につなげていければと思います。
■愛知県江南市における課題と期待する効果
江南市では、平成28年から年3回フードドライブ活動を実施していますが、参加者が消費者の一部に限られることが課題でした。
店舗の食品廃棄を減らすことと、市民の食品ロス削減に対する意識を向上させることが第一の目的ではありますが、多くの店舗や市民がサービスに登録し、取引が活発に行われることによる地域の活性化も期待しています。
また、当市がモデルケースとなることで、近隣自治体などに利用が広がり、利便性が増し、広く活気が出ることにつながればと思っています。
3年目の目標値は、協力店登録数50店舗と設定しており、その結果として事業系可燃ごみの排出量削減につながることを目指しています。
■福島県白河市における課題と期待する効果
福島県の1人1日あたりのごみの排出量は全国ワースト2位であり、白河市においてもごみの減量化に向けた取り組みの普及・啓発活動を行っているものの全国平均と比べると依然として多く、とりわけ事業系のごみの削減を図ることが喫緊の課題となっています。
市民、企業、行政が一体となり取り組むことで、食品ロスの削減と地域経済の活性化につながることを期待しています。
今年度末までに登録者500人を目指しています。
■東京都文京区における課題と期待する効果
文京区では「文京区一般廃棄物処理基本計画」において「食品ロス削減」を重要施策として掲げており、家庭系・事業系ともに令和12(2030)年度に令和元(2019)年度比20％の削減を目指しています。
これまでも「ぶんきょう食べきり協力店」などの事業を通じ事業系食品ロス削減に取り組んできましたが、一層の削減を目指し「タベスケ」の導入を決めました。
区がサービスを無償提供することで、区内飲食店等の「文京×タベスケ」の活用を後押しし、食品廃棄物と、それを起源とするCO2の削減を図ることができると考えています。
加えて、協力店においては廃棄物処理費用の削減、企業のイメージアップを、消費者においては食品ロス削減意識の向上を期待しています。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
