富士ロジテックホールディングスは、文書や設計図面などの紙媒体の保管や、その電子データ化を代行するサービス拠点として「文書事務集中センター及び電子化センター」を首都圏(所在地非公開)に開設します。
富士ロジテックホールディングス「文書事務集中センター及び電子化センター」を首都圏に開設
拠点名 ：首都圏事業部 文書事務集中センター 及び 電子化センター
所在地 ：首都圏(セキュリティ上の理由により非公開)
延床面積 ：23.39坪〔77.19平方メートル〕
構造 ：防火パネル等
サービス開始：2023年8月22日～
主な設備 ：スキャナー4台(フラットベットx2台、オートフィーダー2台)
富士ロジテックホールディングスは、文書や設計図面などの紙媒体の保管や、その電子データ化を代行するサービス拠点として「文書事務集中センター及び電子化センター」を首都圏に開設。
紙媒体の「電子化」体制を整備、同一サービス内で集荷、保管、電子化、廃棄がシームレスに行われます。
文書情報管理サービスの市場規模は改正電子帳簿保存法や、リモートワークの普及を背景に、年々拡大しており、2030年には3,000億円に達すると言われています。
一方で、減少傾向ではあるものの紙媒体で記録される文書は依然大量に存在し、これらを適切に電子化し、情報資源として活用できるよう検索性や利便性を高めることが求められます。
これら市場動向やお客様のニーズを踏まえ、1979年(昭和54年)から提供している首都圏の文書保管及び管理サービスの拠点を集約し効率化。
また、預かった紙媒体を電子化するサービスの強化にあたり、同一拠点内に「電子化センター」が設置されました。
センターの開設により、デジタルを含めた情報の保管や活用を、同一サービス内で顧客へシームレスに提供できる体制が構築されます。
電子化サービスでは、文書だけでなく、設計図面など大型の媒体も対応できることから、建設関連企業や、自社に工場やプラントを持つ機械、化学素材メーカーといった顧客も想定されています。
例えば、鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年と長期にわたります。
1998年の法改正以前は60年に設定されていたこともあり、電子化されていない古い紙図面を保管している企業も多く存在します。
また、医療業界でも、医療機器の譲受譲渡や製造の記録など、GxPで保管が定められる特殊な書類のサービスも可能です。
電子化と同時にノイズ除去等の高品質化を行うことができ、省スペース化と良質な保存がサポートされます。
