サーベイリサーチセンターはコロナ禍での働く意識の変化について調査を実施。
「リスキリング・リカレント教育・教育研修の実施状況・参加意向」、「転職時のきっかけや経緯、転職により悩みが解決されたか」、「社内で尊敬できる・影響を受ける人の特性と何に影響を受けるか」、「企業内の感染症対策実施状況」を重点テーマとした調査です。
サーベイリサーチセンター
サーベイリサーチセンターはコロナ禍での働く意識の変化について調査を実施。
リスキリング・リカレント教育実施状況では、全業種では29.1％。
実施率が比較的高いのは、「メーカー」が35.7％、 「公務」が35.6％。
従業員規模別では、30名以上は概ね3割前後の実施率、30名未満は13.0％とう結果に。
リスキリング・リカレント教育の目的は「若手人材の育成のため」11.5％、「生産性や業績の向上のため」8.1％、「中高年のリスキリング(知識やスキルのアップデート)のため」が7.6％が上位に。
業種間では大きな差はみられませんが、企業規模でみると「300～1000名未満」では「企業全体の事業構造の転換(事業分野の転換等)のため」が12.1％。
従業員の研修・スキルアップ支援の実施率は40.7％、非実施率が40.6％、不詳が18.7％となっています。
業種別では、「公務」や「IT・通信系」の実施率が高く、「流通小売」、「サービス業」の実施率が低く、従業員規模が大きいほど制度があるという結果に。
研修・スキルアップ支援の内容は、「資格取得の支援(費用負担、学習機会)」が11.8％。
「教育プログラム受講への経済的な補助」が9.6％、「教育プログラム受講等に利用できる休暇制度・時短勤務制度」と「教育プログラム受講時の業務量の調整・配慮」が8.2％と続きました。
教育研修への利用・参加意向はありが50.4％、なしが49.6％。
業種別では「メーカー」、「公務」や従業員規模が大きい企業の従事者は利用・参加意欲ありの回答割合が高い結果に。
求められる研修・スキルアップ支援制度では相対的に実施率が高く、利用参加意向も高いのは、「資格取得の支援(費用負担、学習機会)」や「教育プログラム受講への経済的な補助」、「教育プログラム受講等に利用できる休暇制度・時短勤務制度」など。
一方で、比較的利用・参加意向が高いが、実施率が低いのは「教育・スキルアップ目的の出向・一時転籍」でした。
サーベイリサーチセンターが実施した調査の紹介でした。
