法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター。
そんなリスクモンスターは、第1回「新型コロナウイルス5類移行に伴う影響」調査結果を発表しました！
リスクモンスター『第1回「新型コロナウイルス5類移行に伴う影響」調査』
期間：2023年3月8日(水)～3月15日(水)
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
調査対象者：リスクモンスターグループ会員企業
有効回収数：315サンプル
法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは、第1回「新型コロナウイルス5類移行に伴う影響」調査結果を公開。
政府は新型コロナウイルス感染症対策本部において、2023年5月8日より新型コロナウイルスの感染法上の分類を5類感染症に位置付けることを決定。
そんな中、リスクモンスターは「新型コロナウイルス5類移行に伴う影響」について法人企業にアンケート調査を実施。
「新型コロナの5類移行による景気への影響は？」という質問では、「良くなると思う」(回答率70.5％)が7割を占めました。
「変わらない」(同26.7％)の回答が4分の1程度あったものの、「悪くなると思う」の回答は2.9％に留まっており、大半が5類移行による景気の先行きに対してポジティブに捉えていることがうかがえます。
業種別では、すべての業種において6割超が「景気が良くなると思う」と回答する中、建設業(同92.3％)においては9割超が景気の回復を見込んでいます。
新型コロナの5類移行に対する期待の高さがうかがえる結果になりました。
「新型コロナの5類移行による自社の業績への影響は？」という質問では、「プラスの影響がある」(回答率44.4％)、「どちらとも言えない」(同51.4％)、「マイナスの影響がある」(同4.1％)という結果に。
5類移行後の業績見通しについて「どちらとも言えない」が過半数を占める中、「プラスの影響がある」が「マイナスの影響がある」を40.3ポイント上回っており、自社の業績に対してポジティブな影響を見込んでいることが明らかになっています。
業種別では、すべての業種において「プラスの影響がある」が「マイナスの影響がある」を30ポイント以上上回る結果となっており、特に「建設業」(回答率53.8％)では「プラスの影響がある」の回答が過半数を占めました。
他方、「製造業」、「小・卸売業」、「サービス業」においては、「どちらとも言えない」が過半数を占めており、ポジティブな影響を見込む声は多いものの、5類移行による社会生活の具体的な変化が不透明な現状においては、業績見通しについても慎重な見方をしている企業が多いと言えます。
新型コロナの5類移行により、自社の事業活動にどのような影響があるか聞いたところ、「対面での営業活動が増加する」(回答率74.8％)が最多となり、次いで「作業や工事など現場における活動がしやすくなる」(同58.8％)、「商品・サービスの需要が増加する」(同38.1％)と続きました。
今後は、従来よりも人流が活発化し、対面や接触に対する抵抗感が薄れていくことで、訪問営業や対面による接客の増加、工事や作業などがしやすくなることを見込む回答が多くみられます。
業種別では、すべての業種において「対面での営業活動が増加する」と「現場における活動がしやすくなる」の回答が過半数を占める中、特に製造業においては「対面での営業活動が増加する」(同80.5％)が8割を超過しており、オンライン商談から訪問営業への回帰が見込まれています。
また、「商品・サービスの需要」は、「変わらない」が最多回答となる業種が多い中、サービス業では「増加する」(同42.6％)が他業種に比べて多く、宿泊や飲食など、コロナ禍の影響を大きく受けた企業において、需要増加を見込む意見が多くみられました。
他方、「供給・調達の安定性」、「人材確保のしやすさ」、「資金調達のしやすさ」はすべての業種において「変わらない」の回答が6割超を占めており、5類移行による影響は限定的と考えている様子がうかがえる結果になっています。
「新型コロナの5類移行による労働環境の変化は？」という質問では、「懇親会や社内レクリエーションの頻度」(回答率71.7％)および「個人としての出費(飲食代、自己研鑽、雑費など)」(同59.0％)において、「増加する」が過半数を占める結果となった点や、「テレワークの頻度」において、「変わらない」(同58.4％)が過半数を占めながらも、「減少する」(同38.4％)が4割近い回答率となっている点は、5類移行の影響が生じやすい項目であることが表れています。
他方、「残業時間」(同84.4％)や「自社から支給される給与以外の手当の金額」(91.4％)は、8割超が「変わらない」と回答しており、影響を受けにくい項目であることがわかります。
業種別においても、各業種全体と概ね同様の傾向が表れていますが、中でも製造業では、「懇親会や社内レクリエーションの頻度が増加する」や「個人としての出費(飲食代、自己研鑽、雑費など)が増加する」が特に高い回答率となっている点や、「テレワークの頻度が減少する」が過半数に達している点など、新型コロナの5類移行による影響が生じやすい業種であることがうかがえます。
2020年から3年超にわたり続いたコロナ禍における社会活動の制限が大幅に緩和されることにより、経済活動の前進や社会活動の活発化を見込む声が多い中で、項目によっては5類移行後も大きな変化を見込まないとする声も少なくありません。
それは、3年超にわたったコロナ禍において、感染の波が繰り返される都度対応を強いられてきた経緯から、5類移行後の変化について慎重に見定めようとする意向が働いているだけでなく、コロナ禍において新たなスタンダードとなった活動を、5類移行後もスタンダードとして維持することが望ましいと考えられていると読み取れます。
企業としては、2023年5月8日の5類移行後の社会の変化を見極めつつ、コロナ以前のスタンダードに回帰させる部分と、コロナ禍を経てスタンダード化したことを維持する部分とを取捨選択しながら、この3年超の試練を成長の糧として、アフターコロナの新たなスタンダードを確立していくことが必要なのではないか、とリスクモンスターは総評しています。
回答企業7割が景気回復を予想。
リスクモンスターが公開した、第1回「新型コロナウイルス5類移行に伴う影響」調査結果の紹介でした！
