三友システムアプレイザルは、提携する不動産鑑定士162名を対象にアンケート調査を実施。
そのアンケートをもとに、三友地価予測指数(2023年3月調査)が発表されました。
また、不動産鑑定士の目で見た不動産市場の動向に関する定性的な報告も同時発表されています。
三友システムアプレイザル「三友地価予測指数(2023年3月調査)」
調査期間：2023年2月15日～3月6日
調査対象者数：当社と提携する全国の不動産鑑定士162名
調査方法：インターネット調査
三友システムアプレイザルは、提携する不動産鑑定士162名を対象にアンケート調査を実施。
そのアンケートをもとに、三友地価予測指数(2023年3月調査)が発表されました。
調査結果として、商業地指数の「現在」は、東京圏が81.6、大阪圏は74.2、名古屋圏は79.6となりました。
前回との比較では、東京圏が72.7から上昇、大阪圏は60.9から上昇、名古屋圏は74.9からやや上昇しています。
また、「先行き」は東京圏が66.1、大阪圏は67.8、名古屋圏は61.4と「現在」より低下していますが、いずれの圏域でも指数は50.0(横ばい)を上回り、地価が上昇傾向であることに変わりはありません。
この半年間で政府及び日本銀行の政策は、これまでとはやや異なる政策に舵を切ったように見られます。
円安の大きな原因の一つとされてきた日米の金利差ですが、2022年末日銀の黒田総裁が長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する発言の後、円安が進行していた為替相場は大幅に円高方向に振れました。
長期金利の上昇により、これまで量的かつ質的金融緩和政策により潤沢に市場に流れていた投資資金が投資先を選別、変更すれば不動産市況にとってはマイナスに作用するため、今後の金融政策の動向等が注目されます。
今回の調査結果では、新型コロナウイルス感染症問題の影響により、大きな打撃を受けたとされる飲食店、宿泊業等においても客足が戻りつつあり、店舗、オフィスでは市況が改善したとする声もみられます。
その結果、全体としては前回よりも上昇した結果となりました。
一方で、コロナ禍前の水準には未だ遠いという声も地方において多く聞かれています。
また、今回は全国各地の都市について、不動産鑑定士の目でみた不動産市場の動向に関する定性的な報告をまとめた「主要都市別まちかど観測」も掲載。
国内不動産市場の全体像を把握できるように、主要都市のみならず、地方都市についても言及されています。
三友システムアプレイザルが発表した「三友地価予測指数(2023年3月調査)」の紹介でした☆
