記事ポイント
- 産業用ネットワーク視点のCRA情報ページ日本語版
- CRA対応状況を確認するチェックリストを掲載
- 実践ガイドやオンデマンドウェビナーも用意
産業用ネットワーク・IIoT分野のグローバルリーディングカンパニーであるHMS Networks（本社：スウェーデン）が、EUサイバーレジリエンス法（CRA）への対応を考える「CRA情報ページ」の日本語版を公開しました。
産業機器/機械メーカーに与える影響や、レガシーな産業用ネットワークを使い続ける際の課題、チェックリストなどを一か所で確認できます。
HMS Networks CRA情報ページ日本語版
- 提供主体：HMS Networks（本社：スウェーデン）
- 内容：EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act、CRA）が産業機器/機械メーカーに与える影響と対応を整理したCRA情報ページの日本語版
- 対象：産業用ネットワークを使用する機器/機械メーカー、産業用機器ベンダー/ユーザー
- 掲載情報：CRAが産業用ネットワーク機器に与える影響、レガシーな産業用ネットワークソリューションを使用し続ける際の課題、CRA対応状況を確認するチェックリスト、ホワイトペーパー、実践ガイド、オンデマンドウェビナー、CRAを見据えた産業用ネットワークに関する情報
CRAは、デジタル要素を含む製品にサイバーセキュリティ要件を導入するEUの規制です。
機器/機械メーカーには設計段階のセキュリティだけでなく、量産後も含めた製品ライフサイクルを通じた対応が求められます。
HMS NetworksのCRA情報ページ日本語版は、産業用機器ベンダー/ユーザーの今後のCRA対応を、産業用ネットワークの視点から解説しています。
「産業用ネットワークへの対応」から「安全な産業用ネットワークを継続対応する」へ、という考え方が軸です。
CRAへの対応では、従来の製品をネットワーク対応するだけでなく、実装したネットワークのセキュリティ対策、アップデート、脆弱性管理、関連文書の整備など、開発完了・量産後のメンテナンスが必須になります。
特にEU市場でデジタル要素を含む製品を展開するメーカーは、産業用ネットワークをどう設計・維持していくかを改めて考える必要があります。
「自社の製品はCRAの影響を受けるのか？」「今から何を考えておくべきなのか？」という問いに向き合う第一歩として使えるページです。
制度の概要にとどまらず、CRAが産業用ネットワーク機器に与える影響を扱います。
レガシーな産業用ネットワークソリューションを使い続ける際の課題も取り上げています。
CRA対応状況を確認するチェックリストで、自社の取り組みの現在地を整理できます。
ホワイトペーパー、実践ガイド、オンデマンドウェビナーがそろい、読む・見る形式を選んで検討を進められます。
CRAを見据えた産業用ネットワークに関する情報もまとまっており、「どこから考えるのか」を一覧できます。
HMS Networks ABは、スウェーデンに本社を置く産業用ネットワーク技術（Industrial ICT）分野の世界的なソリューションプロバイダーです。
従業員数は1,100名以上、世界各地に20以上の販売拠点を持ち、販売代理店とパートナーのグローバルネットワークで地域に密着した販売・サポート体制を整えています。
HMS NetworksのCRA情報ページ日本語版は、制度の概要からチェックリスト、実践ガイド、ウェビナーまでを産業用ネットワークの視点でそろえた情報源です。
EU市場にデジタル要素を含む製品を展開する機器/機械メーカーが、自社の立ち位置を確かめ、量産後まで見据えた対応を考える出発点として使えます。
