PM・PMOの複数案件管理の難所を調査！双日テックイノベーション『ITプロジェクトの複数案件管理に関する実態調査』

双日テックイノベーションが、大手企業のITプロジェクトにおける複数案件管理の実態をまとめた調査レポート『ITプロジェクトの複数案件管理に関する実態調査』を無料公開しました。

従業員数1,000名以上の企業でPMまたはPMOとして2件以上の案件を担当する110名が回答しています。

横断把握の難所、担当案件数と対応判断の遅れの関係、現場と役職者の業務負荷の違いが見どころです。

双日テックイノベーション『ITプロジェクトの複数案件管理に関する実態調査』

• 調査対象：従業員数1,000名以上の企業に勤務し、ITプロジェクト（システム開発・導入・保守運用など）でPMまたはPMOの業務に携わり、現在2件以上の案件を担当している方
• 調査地域：全国（日本国内）
• 調査時期：2026年8月6日～2026年8月7日
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
• 有効回答数：110名
• レポートの提供：無料公開（ダウンロード形式）

調査は、従業員数1,000名以上の企業でITプロジェクトのPMまたはPMOとして2件以上の案件を担当する方を対象に、案件ごとの進捗・課題の管理方法、複数案件を横断して状況を把握する際の課題、担当案件数と対応判断の遅れとの関係、現場と役職者における業務負荷の違いを調べています。

従業員数1,000名以上の企業では、複数のITプロジェクトが並行して進められています。

PM・PMOには、個別案件の管理に加え、複数案件の状況を横断的に把握して優先順位や対応方針を判断することが求められます。

ITプロジェクトの遅延や対応判断の遅れは、製品・サービスのリリース時期や顧客へのサービス提供にも影響する可能性があります。

案件ごとに管理方法やフォーマットが異なると、情報を集約・比較する作業負荷が生じ、遅延の兆候や課題・リスクの全体像の把握が難しくなり得ます。

ここで紹介するのは調査結果の一部です。

各図表の回答者数は設問ごとに異なります。

複数案件の横断把握における難所は、「遅延の兆候の早期発見」が59.6％で最多

• 集計対象：複数案件を横断して把握することに難しさを感じている99名
• 「遅延の兆候の早期発見」：59.6％
• 「課題・リスクの全体像の把握」：52.5％

横断把握に難しさを感じる99名の回答では、「遅延の兆候の早期発見」が最多でした。

案件ごとに管理方法やフォーマットが異なる中で、遅延兆候の早期発見や課題・リスクの全体像の把握が課題になっていると、調査は結論づけています。

担当案件数が多い層ほど、対応判断の遅れが頻発する傾向

• 対応判断が「頻繁に遅れる」割合（担当案件数「2～3件」の層）：14.8％
• 対応判断が「頻繁に遅れる」割合（担当案件数「6～10件」の層）：37.5％
• 対応判断が「頻繁に遅れる」割合（担当案件数「11件以上」の層）：58.1％

対応判断が「頻繁に遅れる」と答えた割合は、担当案件数「2～3件」の層の14.8％に対し、「6～10件」の層で37.5％、「11件以上」の層で58.1％でした。

担当案件数が多い層ほど、対応判断の遅れが頻発する傾向が見られました。

調査では、案件数が増えると各案件の状況把握や優先順位付けが複雑になり、判断に必要な情報を整理する負荷が高まる可能性があると説明しています。

状況確認・報告集計に週3時間以上かける割合は役職者が高い

• 週3時間以上かけている割合（役職者）：62.5％
• 週3時間以上かけている割合（現場）：42.1％

複数案件の状況確認や報告集計に週3時間以上かけている割合は、役職者が62.5％、現場が42.1％でした。

役職者のほうが、複数案件の情報集約や報告に多くの時間を費やす傾向が見られました。

個別案件の確認に加え、複数案件の情報を集約・比較して報告や判断につなげる負荷が、役職者側に現れている可能性があると調査は説明しています。