定員10名のデイサービスが個別機能訓練の継続へ寄付を募集!日本福祉開発機構 地域密着型デイサービス「希望の家」の常設寄付

「希望の家」で手作りの食事を楽しむ利用者

記事ポイント

  • 福岡・定員10名のデイサービス「希望の家」
  • READYFORで常設寄付を実施中
  • 寄付は専門職確保と食事・入浴の継続に活用

 

福岡市博多区で地域密着型デイサービスを運営する日本福祉開発機構が、「希望の家」での個別機能訓練と生活支援を続けるため、READYFORで常設寄付を実施しています。

募集開始は2026年7月31日。

専門職の確保や食事・入浴など日常生活の支援に役立てます。

 

目次

日本福祉開発機構 地域密着型デイサービス「希望の家」の常設寄付

 

「希望の家」で手作りの食事を楽しむ利用者

 

  • 実施形態:READYFORの常設寄付型クラウドファンディング
  • プロジェクト名:希望を持って生活できるように 低所得や生活保護の高齢者を多く救いたい
  • 募集開始日:2026年7月31日
  • 施設の定員:10名

 

「希望の家」は、民家を活用した定員10名の地域密着型デイサービスです。

利用者一人ひとりの身体状況に合わせた個別体操や専門職による施術に加え、温かい手作りの食事、入浴、外出や交流の機会を一体的に提供しています。

高齢障碍者の維持期の支援では、短期間で劇的な変化が表れるとは限りません。

それでも、身体機能や生活意欲を維持し、これまでできていた生活を続けられるよう支えることは、機能訓練の大切な役割です。

「希望の家」は、劇的な改善だけを成果とせず、利用者が現在できていることを少しでも長く続けられるようにすることを重視しています。

身体機能や生活意欲の変化には食事、服薬、受診、生活環境など複数の要因が関係するため、機能訓練だけによる効果は断定できないとしています。

利用者の身体状況や障害部位に応じて、利用者ごとに個別体操の内容を設定しています。

機能訓練を担当する職員は、カルテで身体面・精神面の状態を確認し、施設管理者から利用者ごとの状況や対応方法について説明を受けます。

担当者が変わっても同じ内容の支援を続けられるよう、利用者ごとに個別体操のマニュアルを作成しています。

 

利用者の状態に合わせて行う専門職による施術

 

個別体操は1人あたり約50分~1時間。

専門職が勤務する際の施術は、その日の利用者数に応じて1人あたり約30分~1時間行っています。

看護師が勤務する際は、座った状態でボールを使う運動や、横になった状態で行う下肢運動など、身体状況や姿勢に応じて内容を調整し、マンツーマンで支援します。

利用者自身の動きを画面上のアバターに反映し、ゲーム感覚で全身運動や脳トレに取り組める「TANO」なども活用しています。

TANOなどの機器を利用している利用者は約6名で、利用頻度が多い方では週5日程度。

自ら運動を始めることが難しい方にも、職員が声をかけながら無理なく身体を動かせる環境を整えています。

自宅に近い雰囲気の中で過ごせるため、環境の変化に不安を感じやすい認知症の利用者にも配慮した環境を整えています。

 

「希望の家」で提供している手作りの食事

 

食事は白ご飯、みそ汁、魚の煮物、鶏肉と野菜の煮物など、高齢者になじみのある献立を中心とした一汁三菜です。

 

食事を楽しむ「希望の家」の利用者

 

嚥下能力や入れ歯の使用状況に応じて、食べやすい硬さや大きさに調整します。

誕生日には、可能な範囲で本人の希望を聞き、特別な献立を用意することもあります。

機能訓練、食事、入浴、他者との交流を別々のサービスとせず、住み慣れた地域で生活を続けるための支援として一体的に提供していることが特徴です。

利用者数と収入の減少に加え、食材費、光熱費、ガソリン代、人件費などが上がり、運営への負担が大きくなっています。

少人数の施設で個別機能訓練を続けるには、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、看護師などの有資格者を安定して確保することが課題です。

2026年7月までは作業療法士1名が定期的に機能訓練を担当していましたが、現在は定期担当の専門職が不在で、必要な資格を持つ職員をスポットで確保しながら支援を続けています。

寄付金は、専門職を含む職員の確保に加え、食事や入浴など日常生活を支える運営費に活用します。

主な使い道は、個別機能訓練を担当する職員の確保と人件費、個別体操や専門職による施術を続ける費用、手作りの食事の食材費です。

入浴や施設運営に必要な光熱費、送迎や食材調達の燃料費、利用者が安心して過ごすための施設維持費にも充てます。

まずは運営を維持し、現在の個別機能訓練、食事、入浴などの支援を続けることを目指しています。

代表取締役の坂本正登氏は「高齢になり障害を抱えても、住み慣れた地域で希望を持って生活していただきたいと考えています。」とコメントしています。

 

厚生労働省は、介護職員の必要数を2026年度に約240万人、2040年度に約272万人と推計しています。

 

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