記事ポイント
- リスクモンスターチャイナ「第3回中国日系企業の関連企業数ランキング」
- 1位ローソン613社、上位10社の顔ぶれは前回から変化なし
- 増加数1位はファミリーマート、前回比70社増で規模を拡大
リスクモンスターチャイナ「第3回中国日系企業の関連企業数ランキング」は、2026年4月時点の法人登記情報をもとに、中国に進出する日系企業の関連企業数を親会社別に集計した調査結果です。
調査の結果、関連企業数1位は前回に続き「株式会社ローソン」となり、上位10社の顔ぶれも変わりませんでした。
一方で日系企業全体の関連企業数は前回から200社減少し、事業を拡大する企業と縮小する企業への二極化が進んでいます。
リスクモンスターチャイナ「第3回中国日系企業の関連企業数ランキング」
- 発表元：利墨(上海)商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）
- 発表日：2026年8月6日
- 調査方法：中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査
- 調査対象時期：2026年4月時点で開示されていた法人登記情報
- 調査対象企業：中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びその傘下企業
- 調査対象企業数：26,755社
「第3回中国日系企業の関連企業数ランキング」は、リスクモンスターチャイナが2026年4月時点の法人登記情報をもとに、中国に進出する日系企業の関連企業数を親会社別に集計した調査です。
支店や支社、子会社などを含む関連企業の数は、日系企業の中国市場に対する投資姿勢や事業戦略を映し出す指標として調査対象に選ばれました。
調査の結果、中国に進出する日系企業数は26,755社となり、前回調査の26,955社から200社減少しました。
日系企業と紐づく日本の親会社数も9,522社となり、前回調査の9,744社から222社減少しました。
前回調査から関連企業数が増加した親会社は585社にとどまった一方、減少した親会社は1,053社に上り、規模を縮小した企業数は拡大した企業数の約2倍となりました。
関連企業数ランキング上位10社、ローソンが前回に続き首位を維持
親会社別の関連企業数ランキングでは、コンビニエンスストア事業を展開する「株式会社ローソン」が関連企業数613社(前回調査比23社減)で、前回に続き首位となりました。
上位10社の顔ぶれは前回調査から変わらず、小売業と飲食業が引き続き上位を占めています。
一方、前回調査より順位を下げた企業として「株式会社ゼンショーホールディングス」(385社、前回比44社増)と「株式会社日立製作所」(233社、前回比30社減)の2社が挙げられます。
「株式会社日立製作所」の順位低下は、組織再編や事業統合の影響が関連企業数の変化に反映されたものと分析されています。
昇降設備や電気機器などインフラ関連の製造業も、中国市場で安定した事業基盤を維持しています。
関連企業増加数ランキング、小売・飲食業が上位を占める
- 「YKK株式会社」(前回比5社増)
- 「矢崎総業株式会社」(前回比5社増)
- 「株式会社不二越」(前回比5社増)
- 「日置電機株式会社」(前回比5社増)
前回調査からの関連企業増加数ランキングでは、「株式会社ファミリーマート」(前回比70社増)と「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」(同56社増)の小売2社が上位を占めました。
続く3位には「株式会社ゼンショーホールディングス」(同44社増)、4位には「株式会社サイゼリヤ」(同26社増)の飲食業がランクインしています。
手頃な価格で高品質なメニュー展開が消費者から評価され、関連企業を増やす結果につながったとみられます。
製造業では、スポーツシューズに強みを持つ「株式会社アシックス」(同20社増)が5位となり、中国スポーツ市場の拡大を背景に事業展開を加速させています。
半導体製造装置メーカー「株式会社KOKUSAI ELECTRIC」(同8社増)は、中国における半導体の国産化推進と関わりが深く、サプライチェーンで代替が難しい役割を担っています。
教育サービスを展開する「株式会社ベネッセコーポレーション」(同16社増)も6位にランクインし、中国における教育サービス需要の底堅さがうかがえます。
ファスナー世界最大手の「YKK株式会社」や自動車部品の「矢崎総業株式会社」など、専門性の高い分野を代表する製造業各社もランキング入りしています。
これらの企業はいずれも産業サプライチェーンを支えるメーカーとして、専門性の高い分野で競争力を維持しています。
「事業拡大」と「最適化」に二極化する中国日系企業
今回の調査では、日系企業全体で中国事業の縮小傾向が続く一方、企業ごとの戦略の違いがより鮮明になったことが明らかになりました。
小売業や飲食業などの内需型サービス業では、関連企業数を積極的に増やし事業基盤を拡充する動きが続いています。
一方、製造業を中心に事業再編を進める企業も見られ、中国市場における「事業拡大」と「最適化」の二極化が進んでいます。
関連企業数の増減は企業規模だけでなく、組織再編や地域戦略など中国市場に対する経営戦略の変化を読み解く指標として位置付けられています。
中国事業のパートナーや取引先を選ぶ際は、関連企業数の推移を経営戦略の変化を読み解く指標として参考にできます。
上位10社の業種傾向を確認することで、中国市場で存在感を高めている分野を見極める材料になります。
事業拡大と最適化のどちらの戦略を取るか検討する際に、同業他社の関連企業数の増減が判断材料になります。
リスクモンスターチャイナ「第3回中国日系企業の関連企業数ランキング」の紹介でした。
よくある質問
「第3回中国日系企業の関連企業数ランキング」で1位になった企業はどこですか？
1位は「株式会社ローソン」で、関連企業数は613社でした。
前回調査から23社減少したものの、前回に続き首位を維持しています。
調査対象となった日系企業の関連企業数はどのように推移していますか？
中国に進出する日系企業数は26,755社となり、前回調査の26,955社から200社減少しました。
2023年11月の第1回調査以降、減少傾向が続いています。
関連企業数を増やした企業にはどのような業種が多いですか？
関連企業増加数ランキングでは「株式会社ファミリーマート」と「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」など小売業が上位を占めました。
飲食業では「株式会社ゼンショーホールディングス」や「株式会社サイゼリヤ」もランクインしています。
この調査はどのような方法で行われましたか？
中国における日系企業の法人登記情報に基づき、2026年4月時点で開示されていた情報をもとに調査されました。
調査対象企業数は26,755社です。
