記事ポイント
- 沖縄県初のPFI方式で整備された「新石川調理場」が始動
- 1日最大7,500食、県内最大の調理能力を持つ新拠点
- 2026年8月25日、シダックス大新東ヒューマンサービスが運営開始
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、沖縄県うるま市の学校給食センター「新石川調理場」で、給食の調理、配送、回収、食器等の洗浄といった運営業務を2026年8月25日に開始します。
新石川調理場は、沖縄県内で初めてPFI方式を導入して整備された学校給食センターで、同社にとっても県内でPFI方式による学校給食センターの運営を担う初めての事業です。
シダックス大新東ヒューマンサービス「新石川調理場」
- 運営開始日：2026年8月25日
- 所在地：沖縄県うるま市
- 対象校：市内小学校10校・中学校2校
- 調理能力：1日最大7,500食
- アレルギー対応：最大120食(専用設備)
「新石川調理場」は、沖縄県うるま市に2026年9月に開所する学校給食センターです。
老朽化した石川学校給食センターと第二調理場を統合・移転する形で新設されました。
新石川調理場は、1日当たり最大7,500食の調理能力を有し、沖縄県内で最大規模の学校給食センターです。
市内の小学校10校、中学校2校を対象に給食を提供します。
食物アレルギー対応では、最大120食を提供できる専用設備も備え、個別対応が必要な児童・生徒にも給食を届けます。
沖縄県初のPFI方式とBTO事業
本事業では、PFI法に基づくBTO方式が採用されています。
PFIとは、民間の資金や技術を使い、公共施設の設計、建設、維持管理、運営を一体的に行う公共事業の手法です。
BTO方式では、民間事業者が施設を設計・建設した後に所有権をうるま市へ譲渡し、その後も維持管理と運営を担い続けます。
新石川調理場では、施設の設計・建設から厨房設備の整備、維持管理、給食運営までを同社が一体的に担い、うるま市と連携しながら令和5年9月から供用開始までの準備を進めてきました。
老朽化した2施設を統合した新拠点
うるま市ではこれまで、石川学校給食センターと第二調理場を使用してきましたが、両施設とも建設から約40年が経過し、施設や設備の老朽化、調理能力の偏り、食物アレルギーへの対応、災害時の安定供給が課題となっていました。
こうした課題に対応するため、両施設を統合・移転し、新石川調理場として整備されました。
大型設備が支える大量調理体制
調理場内には、大型の回転釜や加熱調理機器、搬送設備が連なり、1日最大7,500食の給食を効率的に仕上げます。
加熱から搬送までを担う設備群が、大量調理でも衛生的な作業環境を保ちます。
安心・安全な給食提供と食育活動
同社は全国760の学校給食施設で毎日50万食の給食提供を行っており、創業以来39年間、学校給食事業における食中毒事故による行政処分ゼロを継続しています。
文部科学省の「学校給食衛生管理基準」を基本とした衛生管理のもと、日々の運営を行います。
独自の食育専門チームが栄養士作成の食育コンテンツを開発しており、昨年度は1万人が参加した食育活動を、新石川調理場でも展開します。
地場産品や郷土料理を取り入れた献立などを通じ、うるま市や学校と連携した取り組みを進めます。
給食を届ける配送体制
新石川調理場が担う業務には、調理した給食を各校へ届ける配送や、使用後の食器等の回収も含まれます。
配送車両には、うるま市立学校給食センターの名称とともに野菜のキャラクターや児童作品とみられる絵が描かれ、地域に親しまれる姿で給食を運びます。
開所式概要
- 日時：2026年8月6日(木)11時~12時
- 会場：新石川調理場
新石川調理場の供用開始に先立ち、開所式が開催されます。
当日は施設関係者や来賓が出席し、新たな学校給食センターの完成を祝います。
新石川調理場では、大型設備による効率的な調理体制と、専用設備によるアレルギー対応で、子どもたちに安心・安全な給食を届けます。
食育活動や地場産品を取り入れた献立を通じて、学校や地域とのつながりを育みます。
「新石川調理場」の紹介でした。
よくある質問
新石川調理場はいつから給食運営を開始しますか？
2026年8月25日から、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が給食の調理、配送、回収、食器等の洗浄といった運営業務を開始します。
新石川調理場はどのような学校を対象に給食を提供しますか？
市内の小学校10校、中学校2校を対象に給食を提供します。
食物アレルギー対応では、最大120食を提供できる専用設備も備えています。
新石川調理場の調理能力はどれくらいですか？
1日当たり最大7,500食の調理能力を有し、沖縄県内でも最大規模の学校給食センターです。
新石川調理場はどのような事業方式で整備されましたか？
PFI法に基づくBTO方式で整備されました。
民間事業者が施設を設計・建設した後に所有権をうるま市へ譲渡し、その後も維持管理と運営を担う仕組みです。
