迫害地域の若者が安全に日本語を学べる! NPO JAPAN「空爆の村から、日本へ。」

記事ポイント

  • NPO JAPANがミャンマーの若者に学校と寮を支援
  • サガイン地方など迫害地域の若者が対象です
  • クラウドファンディングは9月18日まで実施中

 

NPO JAPANは、政府軍による空爆や迫害を受ける地域の若者が安全な環境で日本語を学べる学校と寮の設立を目指し、クラウドファンディングプロジェクト「空爆の村から、日本へ。」を6月20日より開始しています。

2019年からミャンマーで日本語教育支援を続けてきた同団体が、内陸部の若者に新たな学びの場を届けます。

 

目次

NPO JAPAN「空爆の村から、日本へ。」

 

焼失した村の被害状況

 

  • 実施期間:2026年6月20日~9月18日
  • 目標金額:600万円
  • プロジェクトURL:https://for-good.net/project/1003528

 

2021年のクーデター以降、政府軍による攻撃を受ける地域では日本語を学ぶ若者が増加しています。

彼らの多くは難民申請に頼らず、日本語を習得して自らの力で日本での就労・自立を目指しています。

サガイン州など国境から遠い内陸部の広大な地域には逃げ場がなく、戦闘に関わっていない住民も政府軍から一方的に迫害されており、政府軍が近づくと見張り役が連絡し、住民が田畑から走って逃げる状況が続いています。

 

学校と寮の計画

 

  • 候補地:タウンジー市、ピンウールイン市
  • 寮費:都市部の50%以下(1年後の無料化を目指す)
  • 受け入れ:サガイン州など危険地域の若者を優先

 

候補地は標高1,000m前後でエアコンが不要な環境にあり、電気代を節約できます。

授業料は地域の日本語学校の妨げにならない水準に設定され、地域の他校への教育支援もこれまで通り継続されます。

寮には談話室・自習室も付帯し、ミャンマー人教師の採用や設立工事は現地の学校などの協力体制のもとで進められます。

 

日本語会話の担当と支援体制

 

日本語教育を通じた支援の場

 

日本語会話は日本人教師が担当し、複数名の候補者が控えています。

プロジェクトは発起人が生涯にわたり直接サポートを継続していく体制です。

 

ミャンマーの若者が置かれる状況

 

マンダレー管区の日本語学校

 

ミャンマーの面積は日本の約1.8倍で、20歳の一般労働者の月給は15,000円程度と、日本の10分の1ほどとされています。

ヤンゴンまで600~900km離れた農村に残る若者も多く、政府軍の攻撃に怯えながら農業を続けているといいます。

 

 

サガイン州の若者は日本語学習を通じて危険な農村から一歩を踏み出し、就労と自立への道を自らの努力で切り開こうとしています。

標高の高い候補地に設ける学校と寮は、談話室や自習室を備えた落ち着いた環境で、教師陣の協力体制のもとミャンマー人教師や日本人教師による日本語会話の指導も受けられる場となります。

地域の日本語学校への支援を続けながら、危険地域の若者を優先的に受け入れる体制づくりが進められています。

空爆の村から、日本へ。の紹介でした。

よくある質問

 

学校と寮はどこに設立予定ですか?

 

タウンジー市、ピンウールイン市が候補地で、2026年2月に現地調査が行われています。

 

支援に対する物品のお礼はありますか?

 

物品でのお礼は用意されていませんが、生徒が日本への夢を叶えていく姿を継続的に見守れます。

 

クラウドファンディングの目標金額はいくらですか?

 

目標金額は600万円で、実施期間は2026年6月20日から9月18日までです。

 

誰が日本語会話を教えますか?

 

日本人教師が担当し、複数名の候補者が控えています。

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