記事ポイント
- 水資源リスク評価研究会が気候変動対応の手引きを無償公開
- 水ストレス指標と拠点固有情報を組み合わせた実務的な評価手法
- TNFD・ISSB/SSBJ対応の開示や BCP策定に活用できる内容
水資源リスク評価研究会（座長：東京大学 沖大幹教授）が、気候変動に伴う水資源リスクを企業が実務で評価・開示するための手引きを取りまとめました。
同研究会は、東京大学発ベンチャーの地圏環境テクノロジーが事務局を担い、企業が参照できる水資源リスク評価の考え方と手法を整理することを目的に検討を進めてきました。
水資源リスク評価研究会「気候変動を踏まえた水資源リスク評価の手引き」
- 手引き名称：『気候変動を踏まえた水資源リスク評価の手引き ～ISSB/SSBJを参照した意思決定・情報開示への活用～』
- 公開日：2026年7月10日
- 公開方法：水資源リスク評価研究会ウェブサイトにて無償公開
水資源リスク評価研究会は、国際的な水文学者である沖大幹・東京大学教授を座長に迎え、地圏環境テクノロジーが事務局を担う研究グループです。
同社はGETFLOWSと呼ばれる統合型地圏水循環シミュレーション技術を核に600件超の解析実績を持ち、今回の手引きはその知見をもとに企業の実務担当者が直接参照できる形でまとめられています。
手引きが対象とするリスクと評価の考え方
本手引きは、気候変動に起因して水量の持続的な利用可能性が損なわれる可能性の評価（シングルマテリアリティ）を対象としています。
評価の基本的な考え方として、水ストレス指標と企業拠点情報を組み合わせた手法を採用しています。
水ストレス指標は地域や流域の水需給の逼迫度を把握するための参考指標ですが、個別拠点の事業影響を判断するには公開ツールによる外部環境評価に加え、取水源・取水量・水利用用途・代替水源の有無・貯水能力・水の再利用状況・過去の渇水経験・BCPの整備状況といった拠点固有の情報を確認することが重要です。
手引きでは、対象リスクと主要用語の整理、現在の水資源リスクの把握、気候変動を考慮した将来リスク評価、重要拠点の深掘り評価、財務影響の考え方、リスク開示への活用、適応策の事例を実務的な観点から整理しています。
活用が期待される企業活動の場面
本手引きは、サステナビリティ開示（TNFD・統合報告書等）、気候変動適応計画の策定、リスクマネジメント、事業継続計画（BCP）、設備投資や立地戦略の検討といった企業活動への活用を想定しています。
近年、世界各地で干ばつや渇水、水不足といった水資源をめぐる課題が顕在化するなか、TNFDをはじめとするサステナビリティ情報開示の進展により、水ストレスや自然資本に関する情報開示の重要性も高まっています。
企業のサプライチェーンを通じた水資源への依存度を把握し、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が定める開示基準に対応するための判断材料として、本手引きを直接参照できます。
座長・沖大幹教授のコメント
座長を務める東京大学 総長特別参与 大学院工学系研究科 沖大幹教授は、手引きの意義について次のように語りました。
気候変動による水資源への影響は地域によって大きく異なり、不確実性も伴います。
そのため、水ストレス指標だけに依存するのではなく、企業の水利用実態や地域特性を踏まえて総合的に評価することが重要です。
本手引きが、企業における実効性のある水資源リスク管理と適応策の検討に役立つことを期待しています。
気候変動による水資源への影響が地域ごとに異なるなかで、水ストレス指標と拠点固有情報を組み合わせた本手引きの評価アプローチは、開示担当者やリスク管理担当者が自社拠点ごとの状況を整理するうえで具体的な手順を提供します。
2026年7月10日より水資源リスク評価研究会のウェブサイトで無償公開されており、導入コストをかけずに参照できます。水資源リスク評価研究会「気候変動を踏まえた水資源リスク評価の手引き」の紹介でした。
よくある質問
Q. 手引きはどこで入手できますか？
A. 水資源リスク評価研究会のウェブサイトにて2026年7月10日より無償公開されています。
Q. 手引きはどのような企業の担当者を想定していますか？
A. サステナビリティ開示（TNFD・統合報告書等）の作成、気候変動適応計画の策定、リスクマネジメント、BCP策定、設備投資や立地戦略の検討を担う実務担当者を想定しています。
Q. 手引きが対象とするリスクの範囲はどこまでですか？
A. 気候変動に起因して水量の持続的な利用可能性が損なわれる可能性の評価（シングルマテリアリティ）を対象としており、水質リスクや生態系リスクは対象外です。