記事ポイント
- 沖縄の養蜂家・知花尚海代表がYouTube番組『令和の虎』で900万円の出資を獲得
- 現在50群のミツバチを2026年中に250群へ5倍拡大、九州・全国への展開を予定
- 蜂蜜の6次産業化でコスメ・ミード(蜂蜜酒)まで商品ラインを拡充へ
沖縄県を拠点にはちみつ関連商品を展開する蜂蜜堂が、YouTube番組『令和の虎』で900万円の出資を獲得し、大きな注目を集めています。
代表の知花尚海さんが志願者として出演し、沖縄から全国へ広がる養蜂ネットワーク構想を訴えた結果、全審査員が出資に同意する「ALL」を達成します。
深刻なミツバチ不足の解消と、蜂蜜を生産・加工・販売まで一貫して手がける「6次産業化」の実現に向け、事業が本格的に動き出しています。
蜂蜜堂「沖縄・蜂蜜堂」

- 代表:知花 尚海(ちばな なおうみ)
- 所在地:沖縄県
- 出演番組:YouTube『令和の虎』(2026年3月放送)
- 獲得出資額:900万円
スーツ姿で審査員と向き合う会議室のなか、知花 尚海代表は沖縄を拠点とした養蜂ネットワークの構想を訴え、900万円の出資を獲得しました。
日本各地で深刻化するミツバチ不足を沖縄の温暖な気候を活かして解消し、蜂蜜の6次産業化で地域経済への貢献を実現するという事業計画が、全審査員の共感を得た形です。
蜂蜜堂はすでに「沖縄はちみつ飴」を商品化し好評を得ており、今回の出資を追い風に飼育規模の拡大と全国展開を急ピッチで進めます。
令和7年度の「沖縄県経営革新計画」の承認を受けており、農林水産省による「総合化事業計画(6次産業化法)」の承認取得に向けた動きも本格化しています。
飼育規模の拡大と全国ネットワーク

金色のキャップに琥珀色のはちみつが透けて見える小瓶2本が、白い貝殻と沖縄の砂浜の上に並んでいます。
蜂蜜堂の「沖縄百花蜜」は、沖縄の多様な植物からミツバチが集めた蜜を使用した商品です。
今回獲得した900万円を投じ、現在保有する50群のミツバチを2026年シーズン中に250群へ5倍に拡大します。
沖縄における事業基盤を固めたのち、2027年には九州への拠点開設を予定しており、すでに鹿児島・広島・北海道の協力者へミツバチを送り、各地の気候に適応した養蜂のテスト運用を開始しています。
沖縄を「ミツバチの供給拠点」と位置付け、全国のパートナーと「循環型の連携」を構築するのがこのネットワークの最大の特徴です。
各地の農家と提携し、規格外の果実や農産物と自社のはちみつを組み合わせた「その地域でしか作れない商品」の開発に注力することで、地域資源のロスを減らしながら高付加価値な製品を届けます。
6次産業化による商品ラインの拡充

「沖縄県産・無添加・生はちみつ」と記されたスタンドパウチと、ひとつひとつ個包装されたキャンディが砂浜に置かれています。
好評を得ているこの「沖縄はちみつ飴」に続き、現在ははちみつ石鹸のOEM開発が進行中です。
今後はローヤルゼリーやプロポリスといった希少な天然成分を組み合わせたハーブティー・お菓子・高機能コスメへと商品カテゴリを広げていく計画です。
さらに将来的な構想として「ミード(蜂蜜酒)造所」の設立を見据えており、知花代表は沖縄工業技術センターにて研修生として全課程を修了し、技術的な基盤をすでに整えています。
全国の独自ネットワークを活かし、各地の農家が手がける地域特産物と自社のはちみつを組み合わせた「地域限定のプレミアム商品」の開発も予定しています。
生産者と利益を分かち合いながら農業の持続性を高める、この一貫した仕組みが蜂蜜堂の6次産業化モデルの核心です。
無添加・生はちみつを軸にした「沖縄はちみつ飴」から石鹸・コスメ・蜂蜜酒まで広がる商品ラインは、蜂蜜を日常に取り入れたいと考える20〜40代女性にとって新鮮な選択肢となりそうです。
現在50群から250群へと飼育数を5倍に拡大し、鹿児島・広島・北海道でのテスト運用も並行して動いており、全国で沖縄発のはちみつが手に入る環境が整いつつあります。
蜂蜜堂「沖縄・蜂蜜堂」の紹介でした。
よくある質問
Q. 『令和の虎』の放送回はどこで視聴できますか。
A. 「令和の虎CHANNEL」のYouTubeチャンネルで公開されています。
タイトルは「沖縄から全国へ養蜂ネットワークで6次産業化したい」で、放送URLは公式サイトおよびプレスリリースに掲載されています。
Q. 協力者や協力企業の募集対象はどのような方ですか。
A. 個人・農家として共にミツバチを育てる「協力者」と、資源循環型の商品開発に取り組む「協力企業」の2種類を対象に募集しています。
蜂蜜堂の公式窓口から案内されます。
Q. 行政からの承認状況はどうなっていますか。
A. 令和7年度の「沖縄県経営革新計画」の承認をすでに受けており、次のフェーズとして農林水産省による「総合化事業計画(6次産業化法)」の承認取得に向けた申請手続きが進められています。