記事ポイント
- 公会計システム「PPP」が制度改正に対応した新バージョン6.0を提供開始します。
- 固定資産台帳機能が拡充し、公共施設マネジメントに活用しやすくなります。
- 財務書類作成をワンストップで支援し、自治体の実務負担軽減につながります。
公会計システム「PPP」が、地方公会計制度の改訂内容に対応した新バージョン6.0を提供開始します。
新バージョン6.0は、財務書類を作成するだけでなく、自治体経営や公共施設マネジメントに活かしやすい機能を強化していることが特長です。
システム ディ「公会計システム『PPP』」
- 提供開始日：2026年4月30日
- 製品名：公会計システム「PPP」
- バージョン：6.0
- 対応内容：総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書（令和6年12月27日公表）」、「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和7年3月改訂）」
公会計システム「PPP」は、財務書類作成から固定資産管理、公共資産の活用までをまとめて支援するシステムです。
公会計システム「PPP」新バージョン6.0は、制度改正への対応と実務での使いやすさ向上を両立しています。
制度改正対応
地方公会計制度は、財務書類の作成定着が進む一方で、自治体経営や公共施設マネジメントへの活用が課題になっています。
公会計システム「PPP」新バージョン6.0は、資産計上基準の見直しや固定資産台帳の管理項目改訂に対応し、制度変更後の運用に合わせやすくなります。
固定資産台帳機能
固定資産台帳機能は、管理項目の拡充と施設別集計帳票の出力に対応します。
固定資産台帳機能は、公共施設ごとの状況把握を進めやすくし、公共施設マネジメントへの活用を後押しします。
業務効率化支援
公会計システム「PPP」新バージョン6.0は、PPPを使用した財務書類作成をワンストップで支援する機能とサービスを拡充します。
公会計システム「PPP」新バージョン6.0は、複雑化する公会計業務の制度対応から実務運用までを効率化し、自治体の事務負担軽減につなげます。
公会計システム「PPP」新バージョン6.0は、財務情報を活用した自治体経営を進めたい自治体にとって注目しやすい更新です。
固定資産台帳の活用範囲が広がることで、公共施設マネジメントに取り組みたい場面でも使いやすさが高まります。
ワンストップ支援の強化により、制度対応と日々の運用をまとめて進めやすい点も魅力です。
今回は、システム ディの公会計システム「PPP」新バージョン6.0の紹介でした。
よくある質問
Q. 公会計システム「PPP」新バージョン6.0はいつから利用できますか？
A. 公会計システム「PPP」新バージョン6.0は2026年4月30日から提供開始です。
Q. 公会計システム「PPP」新バージョン6.0の主な特長は何ですか？
A. 公会計システム「PPP」新バージョン6.0は、制度改正への対応、固定資産台帳機能の拡充、財務書類作成のワンストップ支援強化が特長です。
Q. 公会計システム「PPP」はどのような業務を支援しますか？
A. 公会計システム「PPP」は、財務書類作成、固定資産管理、公共資産の活用までの公会計業務を総合的に支援します。