記事ポイント
- 東急エージェンシーPOZIが企業規模別×立場別のサステナビリティ意識ギャップ調査を実施
- 大企業と中企業で経営層・推進担当者・一般社員の意識差に大きな違いがあることが判明
- 人事評価へのサステナビリティ項目導入は約8割が賛同と回答
東急エージェンシーのSDGsプランニング・ユニット「POZI」が、ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査を実施しています。
企業規模別・立場別に6グループを対象とした調査で、経営層から一般社員まで意識の隔たりが存在する"同床異夢"の実態が浮かび上がっています。
人事評価へのサステナビリティ項目導入についても約8割が賛同しており、今後の企業活動における重要な視点が示されています。
東急エージェンシー POZI「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」
- 調査実施：東急エージェンシー SDGsプランニング・ユニット「POZI」
- 対象：ビジネスパーソン（企業規模別×企業内立場別の計6グループ）
- 企業規模：大企業（従業員1000人以上）／中企業（従業員100人以上）
- 立場区分：推進担当者／役員・経営層／その他の一般従業員
東急エージェンシーのSDGsプランニング・ユニット「POZI」が、2030年に迫るSDGs目標年に向けて、企業におけるサステナビリティ活動の現状と今後の障壁を探るビジネスパーソン意識調査を実施しています。
従来の調査では組織内の立場別に個別で行われるものが多く、経営層を含めた立場間の認識差異は十分に把握されていません。
今回の調査では、企業規模を「大（1000人以上）」「中（100人以上）」に分け、さらに「推進担当者」「役員・経営層」「その他の一般従業員」の計6グループを対象としています。
企業規模別×企業内立場別での意識差の詳細に加え、サステナビリティ項目の人事評価導入への考え方やESG情報開示義務化の認知度など、今後の活動への視点となるポイントが分析されています。
調査から見えた5つのFindings
Findings1では、企業のサステナビリティ対応に関する考え方が示されています。
大企業では推進担当者と経営層の意識差が比較的少ないのに対し、中企業ではその差が大きく、担当者の意識に経営層が追い付いていない様子がうかがえます。
中企業の一般社員における意識の低さも顕著です。
Findings2では、企業規模や立場ごとに意識する効果・意義が大きく異なることが明らかになっています。
大企業の担当者は「イメージや好感度」「リスクの軽減・回避」「金融市場からの評価」を重視する一方、中企業の担当者は「既存顧客との関係強化」「従業員エンゲージメント」「業務効率化」を重視しており、企業規模による視点の違いが特徴的です。
Findings3では、推進におけるハードルが分析されています。
担当者は企業規模を問わず「経営での優先順位」「予算不足」「中間管理職の認識不足」に加え、「サステナ担当者が現場の事情を知らない」を課題として挙げています。
「成果が不明瞭」「トップのリーダーシップ」「経営層の認識不足」では企業規模による差があり、中企業の担当者から経営層への不満がうかがえます。
Findings4では、サステナビリティ推進部門の仕事に対する考え方が取り上げられています。
「会社の成長にとっての必要性」や「今後ますます重要視される仕事」かどうかについて、特に中企業で担当者と他の立場での意識差が大きくなっています。
「何をしているのか社内からわかりにくい」では担当者でも約8割が同意しており、「自分ではやりたくない仕事だ」では担当者を含むすべての立場でほぼ過半数が同意している点も注目されます。
人事評価への導入とPOZIの所感
Findings5では、人事評価へのサステナビリティ項目導入への賛否が示されています。
「経営層」「管理職」「一般従業員」のいずれに対しても概ね8割が「行うべきだと思う」と回答しています。
「一般従業員への導入」ではやや否定傾向が見られるものの、過半数が賛同しており、人事評価への導入について一定の理解・許容が形成されていると考えられます。
POZIのサステナビリティ・プランナーは、企業規模や立場によってサステナビリティ活動の現状認識・取り組み方・推進障壁に大きな隔たりがあり、「同床異夢」の状態に陥っている可能性を指摘しています。
コーポレートブランディングの重要な要素であるサステナビリティへの考え方が企業内で統一されていないことは、ブランディング全体を曖昧にしかねない課題です。
2030年のSDGs目標年やポストSDGsに向けて、立場間の認識の食い違いを改善していくことが求められています。
企業規模別×立場別の6グループ調査により、サステナビリティ推進における意識ギャップの実態が具体的に把握できます。
大企業と中企業で異なる課題構造が明らかになっており、自社の推進体制を見直すうえでの有効な指標となっています。
人事評価への導入に約8割が賛同するなど、企業内浸透に向けた心理的土壌が形成されていることも重要な知見です。
東急エージェンシー POZI「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」の紹介でした。
よくある質問
Q. この調査の対象はどのようなグループですか？
A. 企業規模を「大（従業員1000人以上）」「中（従業員100人以上）」に分け、それぞれ「推進担当者」「役員・経営層」「その他の一般従業員」とした計6グループが対象です。
Q. 人事評価へのサステナビリティ項目導入について、調査結果ではどのような傾向が出ていますか？
A. 「経営層」「管理職」「一般従業員」のいずれに対しても概ね8割が「行うべきだと思う」と回答しており、導入への理解・許容が一定程度形成されています。