2026年2月27日、東海電子が業務用・企業向け血圧計の最新実績を公表しました。
単年度出荷705台、累計1,978台となり、遠隔点呼と自動点呼の普及が職域血圧測定の定着を押し上げる局面です。
アルコールチェックと血圧チェックを同時に管理する運用も本格化し、安全運転管理の実務が次の段階へ進んでいます！
東海電子「職域血圧測定とアルコール管理を統合する業務運用」
- 発表日：2026年2月27日
- 本社所在地：静岡県富士市
- 2025年度出荷台数：705台
- 累計出荷台数：1,978台
東海電子は、自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する企業です。
同社は運輸業界向け情報を扱う「運輸安全JOURNAL」も展開し、現場運用と制度改正をつなぐ情報発信を継続中。
今回の発表は、血圧測定を日々の点呼フローへ組み込む流れが、制度面と実績面の両方で加速していることを示す内容です。
健康起因事故データが示す点呼現場の優先課題
- 過去10年間の健康起因事故該当運転者数：3,061人
- 健康起因で死亡した運転者数：491人
- 健康起因事故該当者のうち心臓疾患・脳疾患・大動脈瘤及び解離の割合：約30%
- 死亡運転者のうち心臓疾患の割合：55%
運輸業界では健康起因事故が中長期では減少傾向にある一方、直近で再び増加傾向がみられる重要テーマとなっています。
疾病内訳を見ると循環器系リスクの比重が高く、乗務可否判断に体調データを組み込む必要性がさらに高い結果です。
業務前の血圧確認を習慣化すると、日常の変化を数値で把握しやすくなり、現場判断の迷いを減らせます。
事故予防を「経験」だけに頼らない運行管理へ移行中。
業務用血圧計705台が示した導入拡大フェーズ
- 2025年度出荷台数：705台（単年度過去最多）
- 累計出荷台数：1,978台
- 2,000台到達まで：残り22台
点呼での使用を想定した据置式血圧計は、単年度705台で過去最多となり、導入の勢いが一段上がりました。
累計1,978台という数字は、試験導入の段階を超えて実装が広く進んでいることを示す水準です。
アルコール検知器と連動する血圧アプリケーションも出荷が重なり、同時デジタル管理の現場運用が現実になっています。
点呼時の確認項目を分散させず一元化できるため、記録漏れや判断遅れの抑制にもつながる設計です。
点呼ガイドラインと助成制度で進む実務標準化
- 血圧計導入促進助成：購入費の1/2補助
- 補助上限：5万円
- 助成対象：令和7年度（2025年度）
全日本トラック協会のガイドラインでは、点呼時の血圧測定と乗務判断フローが整理され、現場基準が明確化されています。
さらに助成制度が継続しているため、機器導入の初期コストを抑えながら運用体制を整えやすい環境です。
制度、運用手順、機器導入支援が同時に動くことで、血圧測定は「任意の取り組み」から「日常業務」へ転換中。
中小規模の運送事業者でも、段階的にデジタル点呼へ移行しやすいタイミングです。
業務前自動点呼で高まる血圧データの価値
- 労働安全衛生規則第43条：雇入時健康診断で血圧測定を規定
- 労働安全衛生規則第44条：定期健康診断で血圧測定を規定
- 定期健康診断の実施目安：半年または年1回
法令上、血圧測定は雇入時と定期健康診断の必須項目に位置づけられています。
ただし定期健診は半年または年1回の確認が中心となるため、出庫前の体調変化を細かく捉えるには頻度が足りません。
遠隔点呼や自動点呼の場面で血圧データを取得すると、「その日の乗務可否」を判断する材料が具体化されます。
業務前確認を数値化する運行管理へ移行中。
今回の実績は、健康管理と運行管理を別々に扱う時代から、統合運用へ進む分岐点を示した発表です。
アルコールチェックと血圧チェックを同じ導線で管理する設計は、安全運転管理者の判断品質を上げる実装となっています。
事故予防を前倒しで進める職域血圧測定が、今後の点呼スタンダードになっていく流れです☆
【遠隔点呼時代の安全管理を底上げする新常識！
東海電子「職域血圧測定とアルコール管理を統合する業務運用」】の紹介でした。
よくある質問
Q. 東海電子の業務用血圧計は2025年度に何台出荷されましたか？
2025年度の単年度出荷台数は705台で、過去最多となりました。
Q. 業務用血圧計の累計出荷台数はどこまで進んでいますか？
累計出荷台数は1,978台で、2,000台目前の水準です。
Q. 血圧計導入促進助成の補助内容はどうなっていますか？
購入費の1/2が補助され、上限は5万円です。
Q. 法令上、血圧測定はどの場面で規定されていますか？
労働安全衛生規則第43条の雇入時健康診断と第44条の定期健康診断で規定されています。