ポイント機構は、代表取締役である竹内 祐樹氏が発明した2件の特許技術を基盤とした「複数統合特許権としての統合安全システム」の構想と活用方針を発表しました。
「バイタルセキュリティ特許」と「音全般（緊急通報）特許」を組み合わせ、危険な操作を「止める」、危険を「知らせる」、その根拠を「残す」という3つの機能を一体化。
強要や脅迫、事故、災害といった多様なリスクに対し、被害を最小限に抑える次世代の安全基盤構築を目指す構想の全容をお伝えします。
ポイント機構「複数統合特許権としての統合安全システム」
発明者：竹内 祐樹（ポイント機構 代表取締役）
関連特許：バイタルセキュリティ特許（特許第7780682号）、音全般（緊急通報）特許（特許第7796450号）
このシステムは、従来のセキュリティが抱えていた「認証が通れば操作できてしまう（強要に弱い）」「緊急時にボタンが押せない」といった課題を解決するために考案されました。
「バイタルセキュリティ」で異常時の操作を規制し、「音全般特許」で自動的に状況を判断して通報するという相互補完的なアプローチを採用しています。
さらに、状況証拠を暗号化して保存することで、事件や事故の早期解決や抑止効果も期待されています。
「バイタルセキュリティ特許」による制御
特許第7780682号となる「バイタルセキュリティ特許」は、心拍、呼吸、体温、血圧などの生体情報（バイタル）を用いてセキュリティ制御を行う技術です。
最大の特徴は、本人が操作している場合でも、脅迫されている等の理由でバイタルが「いつもと違う状態（異常値）」であれば、解錠や実行を規制（ロック）する点にあります。
これにより、従来のパスワードや生体認証だけでは防げなかった、強要による金庫の解錠や、重要端末への不正アクセス、車両の盗難などを未然に防ぐことが可能になります。
「音全般（緊急通報）特許」による自動通報
特許第7796450号となる「音全般（緊急通報）特許」は、周囲の音や環境の変化を解析し、状況に応じて自動的に適切な連絡先へ通報するシステムです。
悲鳴、破壊音、衝突音などを検知して「事件」「事故」「急病」などの状況を推定し、本人がスマホや通報ボタンを操作できない状態でも助けを呼ぶことができます。
位置情報とともに、現場の状況を捉えた画像や音声を証拠として暗号化保存する機能も備えており、初動の遅れを防ぎます。
ポイント機構「複数統合特許権としての統合安全システム」の紹介でした。