MS&ADインターリスク総研は、小売業における深刻な課題である不明ロス（主に万引き）を対象とした「万引き抑止サーベイ」を、2026年1月より提供開始しました。
このサービスは、従来の「捕まえる対策（警戒型）」に「抑止する対策（抑止型）」の視点を加え、より効果的なリスクコンサルティングを実現。
万引き被害に悩む小売業へ向けた、新たな解決策として展開します。
MS&ADインターリスク総研「万引き抑止サーベイ」
提供開始時期：2026年1月
対象：小売業（特に衣料品販売店やドラッグストア等）
主な内容：現状のリスク調査、対策提案、AIシステムによる効果検証など
近年、小売業における万引き被害は増加傾向にあり、令和6年の1年間で発生した万引き件数は9万8,292件（前年比＋5.5％）に上ります。
万引きは直接的な利益損失のみならず、間接的なコスト増加にもつながる深刻な問題。
多くの店舗が防犯カメラ等の対策を講じていますが、被害を完全に防ぐことは難しく、特に中小規模の店舗にとっては対策費用も大きな負担となっています。
こうした背景を受け、MS&ADインターリスク総研は、被害の「抑止」に重点を置いた本サーベイの提供を開始しました。
基本サーベイとオプションメニュー
「基本サーベイ」では、ハード面・ソフト面の両面から店舗の脆弱性を診断します。
まずは施設の関連資料に基づく「事前調査」を行い、業務提携先の防犯関連企業とサーベイ方針を検討。
続いて管理者へのヒアリングを含む「現地調査」を実施し、最終的にリスク調査報告書にて結果と対策を提案する流れとなります。
また、オプションメニューとして「報告会の実施」や、実際の万引き犯の行動と抑止対策を学ぶ「体験型万引きロールプレイングの実施」も用意されています。
AIシステムによる推奨コンサルティング
さらに高度な対策として、AIシステムを活用した効果検証コンサルティングも推奨されています。
既存の防犯カメラを利用し、AIが24時間365日体制で万引きの予兆行動を警戒。
不審な行動を検知した際は、リアルタイムで店舗担当者のスマートフォンやPCに場所と画像が通知されます。
日々蓄積されるデータは防犯関連企業のサーバで管理され、導入後はデータ分析による効果検証が可能です。
システムの導入初期費用は、1店舗当たり概ね30～40万円（予定）となっています。
従来の事後対応的な対策から、未然に防ぐ「抑止」へとシフトすることで、店舗運営の健全化をサポートする本サービス。
不明ロスの削減は、利益の確保だけでなく、従業員の安心感や店舗環境の改善にも寄与することが期待されます。
MS&ADインターリスク総研「万引き抑止サーベイ」の紹介でした。