EINZ（東京都渋谷区）は、同社が理事として参画する「不動産有料引取業協議会」が、一般社団法人化したことを報告します。
任意団体から一般社団法人への移行により、不動産有料引取サービスの信頼性を高め、社会的な仕組みとして定着させるための新たなスタートを切ります。
EINEINZ
団体名：一般社団法人 不動産有料引取業協議会
設立：2023年（任意団体）／2025年（法人化）
目的：有料引取サービスの自主的ルール整備による取引の透明性向上と利用者保護
人口減少や地域経済の縮小に伴い、売却や賃貸が困難な「負動産」が全国的に増加しています。
所有者の将来的な負担を回避する現実的な選択肢として、「不動産有料引取サービス」への需要が急拡大。
一方で、市場の立ち上がり段階であるため、契約条件の分かりにくさや、引取後の管理方針の不透明さといった課題も顕在化していました。
国土交通省の調査においても、取引の安全性確保と事業者による自主的ルール形成の必要性が示されています。
法人化の意義と今後の取り組み
不動産有料引取業協議会は、業界の健全な発展と利用者保護を最重要課題として活動してきました。
今回の一般社団法人化は、これまでの任意の取り組みを、継続性と実効性を備えた社会的枠組みとして確立させるものです。
法人化後は、以下の4つの取り組みを中核として活動を展開します。
1.【業界共通ルールの明確化と実装】
契約条件や費用算定、取引プロセスについて、実務レベルで機能する統一ガイドラインを整備。
各会員が遵守すべき基準として運用します。
2.【会員事業者の質の担保】
一定の審査基準と行動規範を策定。
法令遵守と高い倫理性を備えた事業者のみが参画できる体制を構築します。
3.【利用者への情報開示と透明性向上】
費用発生の理由や、引取後の不動産の管理・処分方針を可視化。
所有者が十分に理解し、納得した上で判断できる環境を整えます。
4.【外部機関との連携強化】
自治体、金融機関、士業、研究機関などと連携。
制度・実務・現場の知見を共有し、社会制度との整合性を高めます。
株式会社EINZの役割と姿勢
株式会社EINZは、協議会の理事として「一般消費者の安全性の確保」を一貫して重視してきました。
特に、引取判断プロセスの適正性と、所有権移転後の責任の明確化に注力。
今後は、実務に即したガイドライン策定への貢献や、契約条件説明の標準化提案などを通じ、適正実務の「基準点」となることを目指します。
代表取締役メッセージ
株式会社EINZ 代表取締役 永長 淳氏は、以下のようにコメントしています。
「負動産」という言葉が示す通り、不動産を巡る課題は年々深刻化しています。
有料引取サービスは、そうした問題に対する重要な選択肢である一方、不透明さが残れば、かえって不信を生むリスクもあります。
今回の一般社団法人化は、その不透明さを業界自らの手で解消し、責任の所在を明確にするための第一歩です。
当社は、協議会の一構成員という枠を超え、適正な実務運用を体現する存在として、誰もが安心して利用できる市場環境の実現に尽力してまいります。
不動産有料引取サービスが「必要な人に、正しく届く仕組み」として社会に定着するよう貢献を続ける。
株式会社EINZ参画の「不動産有料引取業協議会」一般社団法人化の紹介でした。