弁護士法人しまかぜ法律事務所が、ご遺族や交通事故被害者に向けた最新コラムとして「2026年道路交通法の改正」を公開。
自転車の交通違反に対する青切符導入や、生活道路における法定速度引き下げなど、2026年に施行される重要な変更点について専門家の視点で解説しています。
弁護士法人しまかぜ法律事務所「2026年道路交通法改正」コラム
解説主体：弁護士法人しまかぜ法律事務所
主な改正点1：自転車の交通違反に対する青切符導入（2026年4月1日～）
主な改正点2：生活道路の法定速度引き下げ（2026年9月1日～）
交通事故情報の提供と被害者の適正な賠償解決をサポートする同事務所が、生活に密接に関わる道路交通法の改正ポイントを分かりやすく発信。
特に自転車利用者や生活道路を利用するドライバーにとって、知っておくべき重要なルール変更が予定されています。
自転車への「交通反則制度（青切符）」導入
2026年4月1日より、16歳以上を対象に自転車の交通違反へ「交通反則制度（青切符）」が導入されます。
これにより、軽微な違反であっても反則金の納付が求められるようになります。
【主な違反と反則金の例】
・スマホ等のながら運転：1万2000円
・信号無視：6000円
・一時不停止、無灯火運転：各5000円
・右側通行：6000円
なお、酒酔い運転や妨害運転などの重大な違反は青切符の対象外となり、刑事事件として扱われる可能性があるため一層の注意が必要です。
生活道路の法定速度引き下げ
2026年9月1日からは、生活道路における自動車の法定速度が現行の60km/hから30km/hへ引き下げられます。
対象となるのは、中央線や中央分離帯がなく、道幅が5.5メートル未満の狭い道路。
速度標識がない場合でも、こうした道路では一律30km/h制限となるため、ドライバーはこれまで以上の安全運転が求められます。
自転車事故のリスクと適正な賠償
自転車は免許不要で手軽な反面、事故の際は生身に衝撃を受けるため重篤な被害につながりやすい乗り物。
法改正によりルールが厳格化される背景には、こうした事故リスクの高さがあります。
また、違反行為（傘さし、並進、スマホ使用など）があった場合、事故時の過失割合が加算修正され、受け取れる賠償額が減額されるリスクも。
しまかぜ法律事務所では、適正な賠償額の算定や過失割合の判断を含め、被害者が不利益を被らないよう全面的なサポートを行っています。
新たな交通ルールを正しく理解し、安全意識を高めるきっかけとなる情報発信。
弁護士法人しまかぜ法律事務所「2026年道路交通法改正」コラムの紹介でした。