株式会社ポイント機構は、ポイントシステムにおける発行元の負担を軽減し、加盟店間の公平性を保つためのビジネスモデル特許「特許第7244817号」のライセンス契約を開始しました。
同社代表取締役の竹内祐樹氏は現在、約27案件のビジネスモデル特許取得を進めており、2025年11月には2件、同年12月にはさらに2件の特許が確定する予定です。
ポイント機構「特許第7244817号」ライセンス契約開始
ポイント機構では、導入先のオリジナルクーポンやポイントを活用した「A-GELシステム（A-GELギフトポイント＆A-GELギフトカード）」を、初期費用0円かつ後払い成功報酬型で提供しています。
今回ライセンス提供が開始される特許は、ポイントを「もらう人」の有効期限を撤廃し、少しでも多くの生活応援につなげたいという想い、そして「ポイント発行企業」の負担を軽減し、中小・零細企業の売上増加と経費削減を実現したいという理念から生まれました。
「発行元が損をする」従来の課題を解決
これまでの共通ポイントの仕組みでは、ポイントを発行した店舗（A店）が原資を負担する一方、そのポイントが別の店舗（B店）で使用されると、B店の売上だけが増加し、A店は負担のみが残るという「不公平」な構造が課題となっていました。
特許第7244817号は、この構造を根本から変える技術です。
システムがポイントの発行元を自動で判別し、他店で使用された際に発生する利益の一部を「成功報酬」として発行元に還元する循環型モデルを構築しました。
キャンペーン効果が全体に波及する「販促循環」
この仕組みにより、ポイントが使用される店舗（B店）が実施した集客キャンペーンやCMの効果が、ポイント発行元（A店）にも利益として還流されます。
例えば、利用客がB店のキャンペーンに惹かれてA店でポイントを貯め、その後B店で使用した場合、B店は売上が向上し、A店にはシステムを通じて成功報酬が分配されます。
発行元は損をせず、使用先は売上が伸び、ユーザーは利便性が向上するという「三方よし」の関係性が成立します。
国家戦略級のインフラ特許
この特許技術は、共通ポイントにおける「公平性問題」を解決する世界初の技術であり、小売、EC、決済、自治体など30以上の業種に応用可能な基幹技術です。
事業者間の力関係を再構築し、ポイント経済圏の土台そのものを変革する可能性を秘めていることから、「国家戦略級」の制度インフラ特許として位置づけられています。
ポイントが単なる値引きツールではなく、店舗間で利益を生み出す「循環資産」へと変わる新たなスタンダードです。
株式会社ポイント機構「特許第7244817号」の紹介でした。