『デジタル化の窓口』を運営するクリエイティブバンクが、「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」を実施しました。
全国の会社員・経営者1,241名を対象にした調査です。
「健康経営は事業成長に好影響」が76％にのぼるなど、“選ばれる会社”の新条件として定着の兆しが見える結果となりました。
クリエイティブバンク「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」
「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」概要
調査期間： 2025年11月7日～2025年11月8日
調査対象： 国内在住の会社員(正社員、契約社員、派遣社員)・経営者の20代から60代男女
有効回答者数： 1241名
調査機関： 『デジタル化の窓口』(運営元：クリエイティブバンク)
調査方法： インターネットリサーチ(ジャストシステム「Fastask」利用)
働き方改革や人的資本経営の推進により、「従業員の健康」を経営戦略の一部と位置づける企業が増えています。
今回の調査では、「健康経営」が事業成長や職場満足度に与える効果、従業員が感じる意義や期待の実態が探られました！
「健康経営は事業成長に良い影響」76.1％
勤務先が「健康経営」に取り組んでいる人に、業績や事業成長への影響を尋ねたところ、「良い影響がある(強くそう思う＋ややそう思う)」が76.1％にのぼりました。
企業の成長や利益にもつながる実感を持つ人が多数派となっています。
健康への投資こそが組織の生産性と成長を支える、そんな経営判断が現実味を帯びてきたことがうかがえます。
取り組み方に大差 「特にない」も3割弱
勤務先で「健康を大切にする取り組み(健康経営)」を行っているかを尋ねたところ、「会社全体で取り組んでいる」が25.8％でした。
一方で、「特にない」は27.7％にのぼり、取り組みの有無や範囲には大きな差が見られます。
転職時に「健康に配慮する企業を重視」52.0％
転職や就職の際に「従業員の健康に配慮している企業」をどの程度重視するかを尋ねたところ、あわせて52.0％が重視すると回答しました！
一方、「あまり重視しない」「まったく重視しない」は13.8％にとどまり、健康への配慮が企業選びの重要な指標になっていることがわかります。
経営層と一般社員で意識差
企業は従業員の健康にどこまで関与・支援すべきかを尋ねたところ、経営層の32.9％が「勤務中だけでなく生活習慣やメンタル面まで積極的に支援すべき」と回答。
一方、一般社員では「業務範囲(ストレス・体調・環境など)までは支援すべき」が40.7％で最多となりました。
経営層と従業員の間で、健康への関与の線引きについて価値観の差が見える結果となりました。
企業の健康施策は「ストレスチェック」が中心
実施中の健康施策を尋ねたところ、「ストレスチェック」(64.6％)が最も多く、「メンタルヘルス・カウンセリング窓口」(47.7％)が続きました。
一方、「運動・食事支援」(24.2％)や「睡眠・休暇の改善支援」(21.3％)といった“積極的な健康づくり”へと広がりを見せていることもわかります。
「健康管理システム」導入は5割 活用は2割にとどまる
健康管理システムやウェルビーイング関連ツールの導入状況を尋ねたところ、「導入しており活用が進んでいる」は21.0％にとどまりました。
「導入しているがあまり活用できていない」が30.6％と、導入後の運用フェーズへの移行が課題となっているようです。
健康経営が“選ばれる会社”の条件となり、事業成長にも好影響を与えることが示された調査結果です。
今後は、導入したシステムやデータを活用し、施策の効果を高めていくことが鍵になりそうです☆
『デジタル化の窓口』による、「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」の紹介でした。