三友システムアプレイザルが、東京圏の最新地価動向を示す「三友地価インデックス 2025年第3四半期(7-9月)」を発表しました。
同社が行う不動産鑑定評価の実績データを基に、統計的手法を用いて算出された地価指標です。
東京圏全体で住宅地、商業地ともに上昇傾向が続いていることが明らかになりました。
三友システムアプレイザル「三友地価インデックス 2025年第3四半期(7-9月)」
「三友地価インデックス」は、実際の土地取引などの際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した指標です。
地価公示価格などの公的指標に比べて公表までのタイムラグが短く、四半期ごとに実勢をタイムリーに反映しているのが特徴です。
2025年第3四半期の結果では、東京圏全体において、2008年頃の不動産ミニバブル期水準を超えた後も上昇傾向が続いていることが示されました。
（最新地価動向詳細： さんゆう資料室 ）
東京圏全体の概況
東京圏全体でみると、地価変動率（前年同期比）は、住宅地が2019年第2四半期から26四半期連続でプラスとなりました。
商業地についても5四半期連続でプラスを維持しています。
地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）は、住宅地が95.5、商業地が87.2となり、いずれも上昇傾向が継続しています。
エリア別の動向
東京圏内の都県別では、神奈川県の住宅地が下降したほかは、概ね上昇傾向が続いています。
ただし、住宅地・商業地ともに都県間の水準格差が大きい状況です。
東京都内のエリア別では上昇傾向がより鮮明になっており、いずれのエリアも不動産ミニバブル期水準を超えて上昇を続けています。
実勢に近い地価動向を把握できる貴重なデータ。
今後の不動産市場の動向を予測する上でも注目されます。
三友システムアプレイザルが発表した「三友地価インデックス 2025年第3四半期(7-9月)」の紹介でした。