株式会社TRデータテクノロジーが、昨今の物価高騰を受け、老人ホーム等の管理費および食費の値上げの現状に関する調査・分析結果を発表しました。
2024年8月から2025年7月の調査では、全国の大手434社のうち約4割が値上げに踏み切った実態が明らかになりました。
この調査は、全国の介護施設及び居宅サービスを含む約24万件のデータを元にしたデータベースやマーケティングツールを販売する、同社の知見を活かして実施されたものです。
TRデータテクノロジー「老人ホーム等の管理費および食費の値上げに関する調査」
今回の調査は、全国の介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のうち、定員ランキング上位200位までの企業あるいはグループに該当する434社（7,309ヶ所）を対象に実施されました。
物価高騰が続く中、介護施設の運営と利用者の負担に関する実態が浮き彫りになっています。
2024～2025年の値上げ状況
2024年8月～2025年7月までの間に管理費ならびに食費の値上げを行った企業の内訳です。
価格改定が見られなかった企業（変更なし）は約5割（205社）でした。
一方で、管理費および食費のいずれか、あるいは両方の値上げを行った企業は、約4割（165社）に及ぶ結果となりました！
管理費の値上げ（2024～2025年）
管理費を値上げしたのは94社でした。
値上げ額の全体平均は6,100円。
「1,000～3,000円」の層が約4割と最も多く、これに「9,000円以上」の層が約2割と続いています。
食費の値上げ（2024～2025年）
食費を値上げしたのは132社と、管理費より多い結果になりました。
全体平均は4,900円です。
値上げ額は「1,000～3,000円」および「3,000～5,000円」の層がそれぞれ約3割を占めています。
過去3年間の値上げ実績
2022年以降の3年間の値上げ実績をまとめたグラフです。
過去3年間に一度でも値上げを行った企業は全体の約6割（256社）に達しました。
中でも「管理費と食費の両方を値上げ」した企業が31％（136社）と最も多くなっています。
一方で、値上げを行わなかった企業は（不明を含み）約4割（178社）でした。
値上げを行わなかった企業の商品性
過去3年間に値上げを行わなかった企業（178社）の商品性には、特徴が見られました。
施設タイプでは、値上げを行わなかった企業の約半数が「住宅型有料老人ホーム」で占められており、値上げを行った企業と比べて2倍以上の差が生じています。
また、値上げを行わなかった企業は、行った企業と比べて定員数が少なく、管理費、食費がそれぞれ13,500円、7,500円安い結果となりました☆
一方で平均要介護度は値上げを行わなかった企業が高い結果となり、これは近年急増している「ホスピス型住宅」を主に展開する企業の多くが、値上げを行っていないことが要因と推測されています。
物価高騰の影響が老人ホームの運営にも及んでいることが明確になる一方、約4割の企業は価格を据え置いています。
特に住宅型やホスピス型の施設では、月額費用を抑える傾向が見られるなど、施設タイプによる違いも明らかになりました。
TRデータテクノロジーによる、老人ホーム等の管理費および食費の値上げの現状調査の紹介でした。