『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンクが、全国の企業の会社員・経営者850名を対象に実施した「申請承認の実態とワークフローシステム導入に関する調査」の結果を発表しました。
調査からは、ワークフローシステムの利用が最も多い一方で、依然として紙での申請も多く、さらにスピードを重視する「チャット承認」も台頭するなど、企業の承認プロセスが過渡期にある実態が明らかになりました。
クリエイティブバンク「申請承認の実態とワークフローシステム導入に関する調査」
調査名:申請承認の実態とワークフローシステム導入に関する調査
調査対象:全国の企業の会社員・経営者850名
調査期間:2025年10月10日~2025年10月11日
調査元:『デジタル化の窓口』(株式会社クリエイティブバンク)
企業の意思決定にはスピードが求められる一方、電帳法対応や内部統制の強化により、承認プロセスには「記録を残す確実さ」も不可欠になっています。
今回の調査では、申請・承認の実態やワークフローシステムの活用状況などを分析し、業務効率とガバナンスのバランスをどう取るかが企業の競争力を左右しはじめている実態が浮き彫りになりました。
申請承認は「システム」「紙」「チャット」が併存
日常業務の申請・承認方法で最も多かったのは「ワークフローシステム」(32.5%)でした。
しかし、「書類(紙)」も28.1%と依然として高く、さらに「チャットでの承認」も14.1%に達しており、スピードを重視する動きが広がっています。
紙とシステムの間に生まれた“チャット承認”という新しい層が存在感を増しており、企業が効率と形式の線引きを模索している様子がうかがえます。
7割超が「承認スピードは成果に影響する」と回答
承認スピードが生産性や成果に「影響する」「多少影響する」と答えた人は合計で73.2%に達しました。
多くの職場で、承認の遅れが日々のパフォーマンスを阻害する要因として意識されていることが明らかになりました。
企業規模で異なる承認スピードの実現方法
承認の速さを支える手段は、企業の規模によって異なることがわかりました。
従業員1~49人規模の企業では「口頭」や「書類(紙)」が多く、人の距離の近さでスピードを確保しています。
一方、1,000人以上の大企業では「ワークフローシステム」が53.3%にのぼり、整備された仕組みによって迅速な意思決定を実現していると考えられます。
ワークフローシステム導入の効果
ワークフローシステムを導入したことによる効果として最も多かったのは「ミスや漏れが減る」(46.8%)でした。
次いで「業務の見える化」(41.3%)、「業務スピードが上がる」(40.8%)が続き、手続きの透明化が進むことで、スピードと精度の両立が可能になっているようです。
目的で使い分けられる承認方法
申請・承認の手段は目的別に使い分けられていました。
「交通費・備品購入」など社内で完結する業務ではチャットなどのカジュアルな承認が広がっています。
一方で、「発注・支払い」「契約」など社外との取引では正式な手続きが6割前後を占め、金銭や契約が絡む場面では確実性が重視される傾向が見られました。
株式会社クリエイティブバンクによる「申請承認の実態とワークフローシステム導入に関する調査」の紹介でした。