株式会社PRIMEが、全国の18歳以上の男女500名を対象に「近隣にゴミ屋敷があったらどう思う？」というテーマで意識調査を行いました。
調査の結果、約4人に1人がゴミ屋敷の可能性を身近に感じており、不安のトップは「悪臭」、対策としては「自治体の支援制度」を求める声が最も多いことが明らかになりました。
PRIME「ゴミ屋敷」に関する意識調査
今回の調査により、生活環境におけるゴミ屋敷問題に対する世間の生の声が明らかになりました。
「家の近くにゴミ屋敷はあるか？」との問いに対し、76.8％が『ない』と回答した一方、『ある』(10.4％)と『分からない』(12.8％)を合わせると、約4人に1人が“ゴミ屋敷の可能性”を身近に感じていることが分かっています。
「ゴミ屋敷」と聞いて連想するイメージ
「ゴミ屋敷」と聞いてまず思い浮かべるものとして最も多かったのは「精神的な病気」(38％)、次いで「高齢者の一人暮らし」(25.8％)でした。
この結果から、ゴミ屋敷問題は単なる生活習慣の問題ではなく、心の健康や高齢化社会が抱える課題として認識されていることがうかがえます。
近隣にあった場合の不安は「悪臭」「害虫」
近隣にゴミ屋敷があると知ったときに最も不安に思うことは、「悪臭」(36.2％)が最多という結果に。
続いて「害虫・害獣」(22.8％)、「火災リスク」(18.6％)が挙がり、日常生活や衛生面に直結する懸念が浮き彫りになりました。
対応は「自治体に相談」、一方で「何もできない」も
もし自宅周辺にゴミ屋敷があった場合の行動としては、「自治体に相談する」(37％)が最も多くなりました。
一方で、「何もできないと思う」(28.6％)という無力感を抱く声も多く、個人での対応の難しさを示しています。
調査まとめと不用品処分で失敗しないためのポイント
今回の調査から、ゴミ屋敷問題は個人の問題ではなく、社会的孤立や心身の変化など複合的な要因が絡み合う“社会課題”として認識されていることが分かりました。
ゴミ屋敷の発生は、身近な不用品処分の先延ばしから始まることも少なくありません。
適切に処分するためには、自治体のルールに従って計画的に処分したり、量が多い場合や自力での処分が困難な場合は専門の回収業者に依頼したりすることが重要です。
この調査結果は、ゴミ屋敷問題を個人の責任だけでなく、社会全体で取り組むべき課題として捉えるきっかけになりそうです。
株式会社PRIMEが実施した「ゴミ屋敷」に関する意識調査の紹介でした。